資源・エネルギー部会（部会長＝井手明彦・三菱マテリアル会長）は７月17日、国際環境経済研究所理事の竹内純子氏を招き、講演会「誤解だらけの電力問題－再エネ、自由化、脱原発のドイツは理想郷か」を開催しました。

　竹内氏は戦後の日本の発電電力量の推移からひもとき、「エネルギー政策の基本は３Ｅ（①安定供給・安全保障、②経済性、③環境）＋Ｓ（安全）」であると説明しました。その上で、東日本大震災以降、原発停止により火力発電依存度が94％まで高まりバランスを欠いていること、東京電力管内の電気料金が約３割上昇していること、老朽火力の割合が増えていること、ＬＮＧ受入れの34％はホルムズ海峡経由であり地政学リスクが存在することなど、現状の問題点を挙げ、「資源争奪戦が激化する中、エネルギー自給率４％の日本が勝ち残れるか」と課題を指摘しました。

　また、日本では理想郷とされるドイツについて、「自由化による電気料金引下げ効果は見られない。エネルギー転換政策は進展しているが、原子力は現在も半数が稼働し、再生可能エネルギーの普及による電気料金の上昇に国民は不満を持っている」と説明しました。

　今後の日本のエネルギー政策は、国情にあわせた３Ｅ＋Ｓに立ち返ることが重要とし、エネルギーミックスの見直し、原子力事業の再構築などが必要との見解を示しました。