日商・東商は７月６日から12日に実施された安倍首相の大洋州諸国歴訪に合わせ、三村明夫会頭を団長にニュージーランドとオーストラリアに総勢１００人を超えるミッションを派遣しました。

　ニュージーランドでは７日、オークランドで経済団体などが主催するラウンドテーブルに参加。両国の経済状況と見通し、林業、酪農業、教育といった個別分野のビジネスの現状や可能性について議論するとともに、ＴＰＰ早期締結の必要性について再確認した。その後、安倍首相夫妻ら政府関係者とともに、キー首相主催による歓迎昼食会に出席しました。

　オーストラリアでは８日、キャンベラで連邦議会での歓迎式典や安倍首相の演説を傍聴した後、豪日経済委員会主催の豪州経済界による歓迎昼食会に出席しました。安倍首相はスピーチの中で、50年以上にわたる活動を通じて緊密な日豪関係の礎を築いてきた両国の日豪経済委員会の活動をねぎらい、「日豪ＥＰＡの必要性を早くから提唱し締結を後押ししたことは、数々の功績の中でも特筆すべき」と述べました。三村会頭は、７年以上粘り強く交渉を続けた両国政府関係者へ謝辞を述べ、「両国企業が日豪ＥＰＡを最大限に活用しながら、ともに切磋琢磨あるいは協力しながら新たな時代を切り開きたい」と挨拶しました。その後、両国首相とビジネス関係者とのレセプションやアボット首相主催晩さん会に出席、翌日は西オーストラリア州ウェスト・アンジェラス鉱山視察などを行いました。