日本商工会議所（三村明夫・東商会頭）は７月24日、岸田文雄外務大臣ら外務省幹部との懇談会を開催しました。懇談会は、双方で取り組む企業に対する国際展開支援活動の理解促進、日商の要望を外務省の政策に生かすなどの目的で開催したもので、日商から三村会頭、小林健特別顧問（東商副会頭）、釜和明特別顧問（東商副会頭）、小林功東商・中小企業国際展開推進委員会共同委員長ら９人が出席。外務省からは岸田外相、三ツ矢憲生外務副大臣ら９人が出席して意見交換を行いました。

　三村会頭は冒頭、商工会議所の国際活動として、東商の海外展開専門相談窓口や中小企業国際展開アドバイザー制度などを紹介した上で、「外務省の国内外における海外展開一貫支援は中小企業にとって大変心強い」と評価しました。日本の成長を促し、かつ企業の海外市場拡大に資するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの広域的な経済連携協定については早期妥結を求めました。また、商工会議所が長年にわたって積極的に取り組む二国間・多国間経済委員会などを通じた民間経済交流活動を紹介。多数派遣している海外経済ミッションについては、「特に会員企業の海外進出が多く、関心が高い国々については、日本企業の要望を直接相手国政府トップに伝えている」とし、来年２月にインドネシアとフィリピンに派遣予定の経済ミッションに対する外務省の協力を求めました。

　岸田外相は昨年12月に設置した「日本企業支援推進本部」の取り組みと主な成果について説明。今後、日商との定期的な意見交換の場の設置により、全国の中小企業の意見・要望を踏まえ、より積極的に日本企業の海外展開に取り組んでいく考えを示しました。