２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率は、駆け込み需要の反動や、その後の回復の遅れなどにより個人消費で弱い動きとなったことなどから、前期比▲１．７％（年率▲６．８％）と、２四半期ぶりのマイナスとなった。
　７－９月期以降については、反動減の影響が一巡し、賃上げなどを背景とする個人消費の持ち直しや公共工事の下支えにより、再び回復に向かうことを期待したい。
　他方、足元では、依然として一部の経済指標に弱さが残っているほか、地域の中小企業においては、仕入や電力料金、人件費などのコスト増に加え、人手不足の影響が広がっており、景気回復の実感はまだら模様となっている。
　わが国が持続的に成長するための重要な転換期にある今こそ、政府においては、法人実効税率引き下げや安全が確認された原子力発電の再稼働など、成長戦略に盛り込まれた内容を迅速かつ着実に実行し、企業活動のイコールフッティングを早期に実現していただきたい。また、労働力に関しては、業種などに関わらず、人手不足による影響が広がっており、企業や地域経済の成長の足かせとならないよう、労働力人口の減少に歯止めをかける対策も急務である。
　言うまでもなく、成長の主役は民間である。直面する課題は多いが、地域や企業が、経済全体の方向性をポジティブに捉え、成長に向けたイノベーションに取り組むことが不可欠である。