東京商工会議所は7月4日、夏期セミナーを福島市で開催し、正副会頭、特別顧問、議員、支部会長ら115人が参加しました。重要政策課題に対する商工会議所の対応を集中的に討議しました。
　震災復興や被災地支援の観点から、昨年の郡山市に続いて福島県内での開催となり、来賓として挨拶した福島県の佐藤雄平知事は「今年は復興が目に見える年にしたい。福島再生に向け、風評被害をなくすことに全力で取り組んでいく」と力強く述べました。また、福島市の小林香市長と、福島商工会議所の渡邊博美会頭から、復興の状況や取り組みなどについて説明がありました。
　全体会議では、重要政策課題として消費税問題、人口減少と超高齢化問題、観光や都市防災など東京が直面する課題について、問題提起や各委員会の活動が説明され、その後、4つのグループに分かれて議論が交わされました。
　
　■消費税の転嫁対策の評価と10％への引き上げに向けた課題・対応、複数税率の問題点
　
　転嫁対策については、幅広い業種の出席者から「国や商工会議所の事前の対策もあり、比較的円滑に転嫁できた」との声が挙がったほか、「消費税率を10％に引き上げる際には、社会保障制度の重点化・効率化や、行財政改革など歳出面の議論が必要」といった意見も聞かれました。
　複数税率については、社会保障財源の喪失や、対象品目の線引きの困難さ、中小企業への事務負担増などの観点から、反対の意見が多く出た中で、「消費者に対して複数税率の問題点を丁寧に説明して、理解を得る必要がある」「既に導入している欧州等でも悪影響があるので、精査すべき」といった意見も出されました。
　
　■人口減少と超高齢化への対応
　
　人口減少については、「少子化対策は教育も含めて社会的な対策が求められている」「昨今、お見合いが激減したように感じる。商工会議所が率先して婚活事業に取り組むことも必要」「経済的な理由以外に、若者の結婚に対する価値観の変化も背景にある」などの意見が出されました。
　
　■東京が直面する課題と対策の方向性
　
　観光政策、都市防災力の強化に向けて、「観光は東京に一極集中することなく、観光客が地方にも波及する仕組み作りが大切」「地域としての防災情報網を構築していくことが重要」などの意見が出されました。
　

　三村明夫会頭は総括で、外形標準課税は賃金課税であり、雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するとした上で、「地域経済の衰退が加速し、将来の日本経済の成長に対して大きな阻害要因となる」と指摘。消費税の価格転嫁については「実態をよく分析することが大事だ」と述べました。また、人口減少問題については非常に難しい問題とし、「大きな社会運動として全力で取り組む必要がある」と述べました。
　夏期セミナーでの議論は、今後の政策要望や提言活動、東商の事業に反映される予定です。