個人情報漏えい共済制度

個人情報漏えい共済制度とは、個人情報や法人情報（※）の漏えいによる
「損害賠償金、争訟費用等」・「各種費用」（見舞品購入費用、謝罪広告費、お詫び状郵送料 等）を
補償する共済制度です。
（※）オプション

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７つの特徴

①東京商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より割安な保険料で加入できます。

②従業員や委託先事業者の不正行為による漏えいも対象となります！（※１）
　（※１）被保険者の故意に起因する損害については、原則、保険金のお支払い対象となりませんが、
　　　　　記名被保険者の使用人による持出し等の行為（記名被保険者またはその役員が関与するもの
　　　　　を除きます。）について、記名被保険者またはその役員が法律上の損害賠償責任
　　　　　または個人情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害については、保険金の
　　　　　お支払い対象となります。

③従業員・アルバイトの個人情報も対象となります！

④法人情報漏えいによる損害賠償も補償します！（※２）
　（※２）法人情報漏えい担保特約条項を付帯した場合に限ります。

⑤クレジットカード番号漏えいによる損害賠償も補償します！（※３）
　（※３）「クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項」を付帯した場合に限ります。

⑥保険料は全額損金処理が可能です。

⑦廃棄された記憶媒体からの漏えいも対象となります！（※４）
　（※４）保険契約者・被保険者が他人に損害を与えるべきことを認識しながら行った
　　　　　行為は、保険金のお支払い対象となりません。
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