宮村眞平副会頭（三井金属鉱業相談役）は11日、「東京の成長に向けた公労使会議」に出席しました。

　東京都が東京の成長戦略を講ずるに当たり、行政、経営者団体、労働者団体が意見交換を行う場として初めて開催されました。経営者側からは東商のほか、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京経営者協会、労働者側は連合東京の各の代表が出席しました。
　
　冒頭の挨拶で舛添要一都知事は、東京を世界一の都市にするためには、労働者と経営者双方が豊かさや幸せを実感できることが必要とし、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を起爆剤にし、経済再生、持続可能な成長軌道に乗せることが重要だ」と述べました。
　
　宮村副会頭は、地方から東京への若者の流入、全国で最も低い東京の出生率が日本全体の人口減少を加速している、東京のブラックホール化を指摘しました。「政府・自治体一体による人口急減・超高齢化社会の克服に向けた対応が必要」とし、東商としても実効性のある提言をまとめ、都とともに取り組みたいと述べました。また、「日本の顔である東京が世界に冠たる観光都市としてブランド力の強化と受入環境の整備が急務だ」とし、多彩な東京の魅力の発信アピールと首都圏空港の機能強化や大型クルーズ船への対応、宿泊のための環境整備を求めました。