三村明夫会頭は４月21日、都心ブロック（千代田、中央、港、台東）の各支部会長と、地域経済の現状や支部の取組み、産業活性化についての意見交換を行いました。懇談会には、宮村眞平副会頭（三井金属鉱業相談役）、鳥原光憲副会頭（東京ガス相談役）、佐々木隆副会頭（ジェイティービー会長）も出席しました。
　懇談に先立ち三村会頭は、中央区の横山町奉仕会（宮入正英会長・中央支部副会長）を訪問。服飾・生活雑貨などの現金問屋の集積を活性化するため、東商の仲介で文化服装学院と連携し、学生による店頭ディスプレーの展示計画の立案、同校で出張講義を行うなど連携を深めていること、また、海外バイヤー対応の中国語版地図や銀聯カード導入、Ｗｉ－Ｆｉ対応などの取組みの説明を受けました。卸売店の賑わいを紹介した宮入会長は「海外からの買付に手応えを感じている。さらなる地域ブランドの強化やインバウンドの促進が重要だ」と説明を加えました。三村会頭は「地域の力強さを感じた」と感想を述べました。
　その後、港区内の五十嵐冷蔵（五十嵐康之社長・港支部副会長）で同社の冷蔵倉庫設備を視察。五十嵐社長から、中小企業が多く、設備が老朽化している業界の現状について説明を受けました。特に電気料金引き上げが経営に非常に大きい影響を与える一方で、荷主の保管料への転嫁に苦労している状況を訴えました。また、大規模災害対策として、冷蔵倉庫内の冷却水やフォークリフト、預かり荷物の食品の扱いについて国が一元的に基準を取りまとめるべきとの考えを示しました。
　視察後の懇談会では、千代田支部の前川秀樹会長（興産信用金庫理事長）が「支部設立40周年を機に、今まで支部の事業を活用していない会員の利用率向上を図りたい」と述べたほか、中央支部の國分勘兵衛会長（国分会長兼社長）は「日本橋の上にある首都高の撤去に向けて、少なくとも検討への道筋をつけることに協力願いたい」と提案しました。港支部の池田朝彦会長（東京レジャー会長）は「外国人旅行客で繁盛している店を分析し、冊子にまとめ、啓発することで、区内事業者のおもてなし力をアップしたい」と話し、台東支部の小田切満寿雄会長（オダギリ会長）からは「『おもてなしハンドブック』の改訂と共に、救急救命講習の受講やその修了者に対するボランティア参加を呼びかけ、安心・安全な街づくりに貢献する」と新たな取組を紹介しました。