東京商工会議所は4月23日、「これからの企業年金解説セミナー」を開催し、4月1日に施行された改正厚生年金保険法の背景と概要、厚生年金基金の今後の移行スキームについて、企業年金連合会審議役の中島誠氏らが説明しました。

　中島氏らは、AIJ投資顧問の年金資産消失事件を契機に、厚生年金基金が運用する厚生年金の代行部分が、運用利回りの低下によって積立不足となるいわゆる“代行割れ”が大きな問題となったことから、今回の法改正に至った経緯を解説。法改正により、今後厚生年金基金の新設は認められないことのほか、５年間の時限措置である特例解散制度の見直し、上乗せ給付の受給権の保全を支援するため厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行に特例を設ける移行支援措置などについて説明しました。

　また、今後の少子高齢化に伴い、公的年金のスリム化が見込まれる中、「退職後の生活保障という観点から、とりわけ中小企業において公的年金を補完する企業年金制度の必要性は高まっている」と指摘。現在加入している厚生年金基金が代行割れしている場合でも、上乗せ給付の再建は可能だとし、その具体的な方法を説明したほか、基金解散後の移行先として考えられる他の諸制度について解説しました。

　セミナー終了後には、個別相談会が行われ、企業の担当者がアドバイスを求めました。