首都圏問題委員会（委員長＝清野智 特別顧問・東日本旅客鉄道株式会社 会長）は、３月１９日、第１回目の委員会を開催しました。
　会議では、事務局から前期の活動や現在の政策課題について説明した後に、学識委員として参加している明治大学専門職大学院長 公共政策大学院ガバナンス研究科長 教授の市川宏雄氏から、２０２０年オリンピック・パラリンピック開催による経済波及効果や今後求められる都市政策等について説明がありました。
　その後、こうした説明を踏まえて、今期の委員会の活動内容について意見が交わされ、活動方針が決定されました。