経済の好循環実現に向けて、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくことは重要であり、大手各社がベースアップを含めて賃上げ回答を提示したことは歓迎すべきことである。
　日商が実施した調査では、中小企業においても約４割が賃金を引き上げる予定としており、全体として賃上げのムードは高まっているように思う。賃上げを行う中小企業が多く出ることを期待するが、一方で、地域、業種、規模によっては、依然として景気回復が実感できないとする意見も根強い。また、４月からの消費税率引き上げによる価格転嫁や駆け込み需要の反動減への懸念、電気料金の負担増など、中小企業の先行きへの警戒感が強まりつつある。
　大手企業の回答を受けて、今後、中小企業における組合交渉をはじめ、組合のない中小企業おいても個別に賃金改定の動きが進んでいく中、政府においては、消費税の価格転嫁対策、電気料金の上昇抑制など、中小企業の先々への懸念を払拭する取り組みをしっかり進めていただきたい。
　商工会議所としても、全国各地で元気な中小企業をより多く生み出していけるよう、引き続き尽力していく。