東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が本日設立された。
会長に就任された森喜朗元首相ならびに事務総長の武藤敏郎氏の手腕に大いに期待している。
　大会までの６年半という時間は決して余裕のあるものではない。選手村や競技会場をはじめとした施設整備のみならず、開催気運の向上や宿泊・輸送態勢の構築、訪日外客の受け入れなど多岐にわたる作業に、直ちに着手しなければならない。
　新都知事との十分な連携はもちろんのこと、政・官・財・スポーツ界が一体となったオールジャパン体制のもと着実に準備を進め、２０２０年を万全の態勢で迎えることが求められる。世界中の人々の記憶に残る素晴らしい大会となるよう、商工会議所としても組織を挙げて協力していく所存である。