シンガポールで開催された閣僚会合においてTPP交渉が実質合意に至らなかったことは残念だが、交渉完了に向け実質的な進展が見られたことは明るい材料である。
今後は、全ての交渉参加国が柔軟性を保ちつつ残された課題解決に注力し、来年１月に開催される閣僚会合において「野心的でバランスの取れた２１世紀型の貿易協定」に合意することを期待する。
　なお、日本政府におかれては、今後とも、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の最大化に努めて頂きたい。
　成長著しいアジア太平洋地域において、貿易・投資上の障壁の撤廃により効率的なサプライチェーンが構築される結果、わが国の中小企業の海外展開が一層促進されることを望む。