東商メール　【経営力upマガジン】≪2013.12.9 vol.177≫
　
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　◆東商からのお知らせ
　１．消費税率引き上げ対策のウェブサイトをご活用ください
　２．人材育成プログラム「冬の研修講座・平成２５年１２月～平成２６年４月」
　　申し込み受け付け中
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　◆東商政策情報
　３．会頭コメント「好循環実現のための経済対策の閣議決定について」
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　◆東商のセミナー・イベント情報
　４．商業・商業卸売部会新春講演会「２０１４年日本経済の行方」
　　（信州大学経済学部教授・真壁昭夫氏）
　５．工業部会新年講演会「イノベーションの源泉となる勇気ある経営」
　　（東京理科大学大学院イノベーション研究科教授・伊丹敬之氏）
　６．スマホを利用したカード決済セミナー
　　～Ｓｑｕａｒｅで出来る売上データ分析について～
　７．「消費税転嫁対策セミナー」～消費税増税に対応できる組織に
　　必要なリーダーシップ～（荒川支部）
　８．相続税増税に備えた、生前贈与のすすめ
　　～オーナーとファミリーの財産と命を守る対策～（目黒支部）
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　◆東商新聞から
　９．三村明夫会頭が日商会頭に就任
　１０．挑戦・勇気ある経営「カネパッケージ」
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　１１．ＴＯＫＹＯ ＭＸ 「中小企業の底ヂカラ」
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　◆コラム　時空散歩　「公平はかくも悩ましい」
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　「東商」のご案内　
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　当メルマガは、入会申込書や法定台帳にアドレスをご記入
　頂いた方、イベントカレンダーから参加申し込みをされた方、
　ホームページよりお申し込み頂いた皆様、職員がご挨拶させて
　頂いた経営者の皆様に配信しております。
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　◆東商からのお知らせ

　１．消費税率引き上げ対策のウェブサイトをご活用ください

　　税率引き上げによる経営への影響や、政府の対策についての
　解説のほか、本部・支部で開催している消費税引き上げに関する
　セミナーを紹介しています。
　　また、「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」や、
　「消費税の転嫁対策特別措置法５つのポイント」を無料で
　ダウンロードできます。

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=x8aZskTk_eQZ　

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　２．人材育成プログラム「冬の研修講座・平成２５年１２月～平成２６年４月」
　　申し込み受け付け中

　　安価でレベルの高い研修プログラムを取り揃えていますので、
　貴社の人材育成の一助としてぜひご活用ください。

　パンフレットは下記からダウンロードしてご覧ください。
　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_B6Li4yenz0Z

　受講のお申込みはウェブサイトでも承ります。
　下記のリンク先よりご希望の階層・分野を選択いただき、
　講座内容をご確認ください
　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=Ms97zbWwKjkZ

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　◆東商政策情報

　３．会頭コメント「好循環実現のための経済対策の閣議決定について」
　　（１２月５日）

　　本日、「好循環実現のための経済対策」が決定されたことを歓迎する。
　　消費税率引き上げ後の景気下振れリスクを軽減するとともに、成長力の
　底上げにつながる施策が示されたことは、商工会議所の主張と軌を一に
　するものであり、評価したい。
　　特に、ものづくり補助金の拡充や中心市街地活性化対策をはじめ、
　（・・・以下本文）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=VgqlXe36tXcZ

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　◆東商のセミナー・イベント情報

　４．商業・商業卸売部会新春講演会「２０１４年日本経済の行方」
　　（信州大学経済学部教授・真壁昭夫氏）

　　わが国経済は、安倍総理の提唱するアベノミクスにより将来への
　希望がもたらされ、海外経済の穏やかな持ち直しや円高修正もあり、
　デフレ脱却の絶好の機会を迎えています。
　　重要な転換期である2014年の新春に、経済の専門家であり、
　テレビ他マスコミでご活躍中の信州大学経済学部教授・真壁昭夫氏を
　お招きし、新春特別講演会を開催します。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=hCKm07EqeekZ

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　５．工業部会新年講演会「イノベーションの源泉となる勇気ある経営」
　　（東京理科大学大学院イノベーション研究科教授・伊丹敬之氏）

　　燃料や原材料価格の上昇などにより、中小企業は依然として厳しい
　状況下にありますが、本来の強みを発揮し、日本経済再生の先導的役割を
　果たすことが期待されています。そこで、東京理科大学大学院イノベーション
　研究科教授で、東商の顕彰事業である「勇気ある経営大賞」の選考委員長の
　伊丹敬之氏をお招きし、イノベーションの源泉となる勇気ある経営について
　お話を伺います。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=Eu0InXx95pYZ

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　６．スマホを利用したカード決済セミナー
　　～Ｓｑｕａｒｅで出来る売上データ分析について～

　　スマホ・クラウドを活用したカード決済サービスが進んでいます。
　セミナーでは、「Square」が提供するサービスを通じて、スマホや
　クラウドを活用した決済の効率改善や販売戦略を作成するヒントを
　紹介します。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=YcsAbXxgZfIZ

　そのほかの、クラウドワークスクエア　セミナーは、こちらから。
　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=IaD-UUkcUZsZ

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　７．「消費税転嫁対策セミナー」～消費税増税に対応できる組織に
　　必要なリーダーシップ～（荒川支部）

　　消費税増税となる状況下で販売価格への転嫁の難しさ、増税による
　消費の低下など経営環境の変化に事前に対策を検討し、業務改善を
　していくためには、経営者や経営幹部のリーダーシップが重要です。
　消費税増税に対応できる組織に必要なリーダーシップについて
　「なでしこジャパン」を題材にして、チームではどのような
　リーダーシップが発揮され、成果に結びついたかを具体的に分かりやすく解説
　します。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=jk1jsipfZv4Z

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　８．相続税増税に備えた、生前贈与のすすめ
　　～オーナーとファミリーの財産と命を守る対策～（目黒支部）

　　平成２７年１月１日以降の相続税の増税に備え、生前贈与は
　資産を守るためにとても有効な手段です。また、生前贈与は増税対策だけでなく、
　財産の分け方による親族間の争いの防止に対しても、被相続人と相続人に
　多くのメリットを享受することができます。 贈与のメリットを理解し
　最大限に利用することが、今後の円滑な相続対策に欠かせません。
　相続対策を専門とする税理士が有効な贈与の方法をお伝えします。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=FYBLLhNU81MZ

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　◆東商新聞から
　
　９．三村明夫会頭が日商会頭に就任

　　三村会頭は１１月２１日、日商の臨時会員総会で
　第１９代日本商工会議所会頭に選出されました。
　また、６年間の任期を終えた岡村正前会頭は名誉会頭に
　就任しました。

　　　　　　（詳しくは、東商新聞12月10日号　１面にて）

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　１０．挑戦・勇気ある経営「カネパッケージ」

　　厳しい経営環境の中で勇気ある挑戦をしている中小企業を
　毎年顕彰している「勇気ある経営大賞」。
　第１１回の同賞で優秀賞を受賞したカネパッケージの金坂良一社長に
　お話を聞きました。
　
　　　　　　（詳しくは、東商新聞12月10日号　５面にて）

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　１１．ＴＯＫＹＯ ＭＸ 「中小企業の底ヂカラ」

　　強い会社には強い理由がある――。ほかとは違うユニークな方法で
　顧客の心をとらえる経営者のみなさまをご紹介する番組です。
　ぜひご覧ください。

　第４５回放送　１２月１５日（日）午前８時３０分～８時４５分
　出演：西尾硝子鏡工業所

　◆再放送：第４日曜日　午前８時３０分～８時４５分

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=yrkpvx5ZaxwZ

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　■■コラム　時空散歩　「公平はかくも悩ましい」

　　何が公平かという問題は人を悩ませる。
　原初の人類が獲物を公平に仲間に分けたのは、
　不公平が争いのもとになるのを知っていたからだ。
　公平を欠けばいまも争いが起こる。だから公平は、
　社会を円滑に運営する大切なルールである。

　　社会はもともと公平ではない。
　そもそも人は生まれた環境に格差があるところから
　出発せねばならない。政治は、この理不尽な宿命を
　質そうとする努力を惜しむべきではない。
　だが行き過ぎると社会が活力を失う。
　しょせん人は欲望の動物だから、ルールなしに放置すれば
　抑制が効かないようにできている。
　だから文明を手にした唯一の動物として、
　人はルールに則って欲望を開放する一方、
　安定した社会を営むために公平の問題に叡智を傾けてきた。

　　自由放任こそ公平を実現する唯一の道だというのは、
　人間の本質をよく見抜いた意見だ。
　だが世の中は放っておいたら公平性が失われ、
　社会のバランスが崩れる。それはいずれ全体の利益を損なうから、
　結果の公平を求める声が強くなり、かえって自由主義者の目標は遠のく。

　　公平とは誰にも等しく機会が用意されていることだ。
　１世紀を費やした社会主義の実験が失敗に終わったのは
　結果の公平を追求したためである。
　人は結果的に公平であるべきという理想を追い求め過ぎて、
　国家社会主義が破綻したと言うべきか。
　本来怠惰なヒト(どの動物も獲物を追う以外本質的に怠惰である)を
　高く評価し過ぎたため、働く動機の大部分が欲望にあるのを見落とした。

　　自由主義市場社会で公平を目指すのは、
　努力した者としなかった者がそれに見合った処遇を受ける仕組みを通して、
　社会的な緊張を緩和するためである。大事なのは納得性。
　人の意思が介在するとどうしても恣意的になる。
　そのため誰かが判断する余地をなくし、
　皆が納得する答えが自動的に出る仕組みを求めてきた。
　１点差で当落が決まる入試、より多くの票を獲得した人が当選する選挙、
　過半数の賛成でものごとが決まる多数決原理。
　ものを言うのはみな数字だ。

　　先月、政府の教育再生実行会議が、大学の入試を点数主義から
　人物本位に転換するという提言をまとめた。
　確かに、これまでの知識偏重教育が社会に歪みをもたらしたのは
　否定できない。だが一発勝負の点数主義こそが最も公平な
　選抜方法ではないかという見方も根強い。
　日本が、階級のない平等な社会を形成できた一つの要因もそこにある。
　提言が実現すれば、点数で合格点に達しても不合格になるかもしれないという
　受験生の不安と混乱は、容易に想像できる。

　　そもそも大学にとって人物本位とは何を意味するだろう。
　大学を就職へのプロセスと考えるなら良き人間に磨きをかけるのも頷けるが、
　もしも大学が智の探求をするところであるならどうだろう。
　点数主義がなかったら、果たして16人ものノーベル賞科学者が出ただろうか。
　だが、そもそも点数主義と人物本位は対立概念ではあるまい。
　会議の提言は公平とは何かを考える良い機会である。

　　(執筆者：UTSUI)

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