本日、「好循環実現のための経済対策」が決定されたことを歓迎する。
消費税率引き上げ後の景気下振れリスクを軽減するとともに、成長力の底上げにつながる施策が示されたことは、商工会議所の主張と軌を一にするものであり、評価したい。
　特に、ものづくり補助金の拡充や中心市街地活性化対策をはじめ、中小企業と地域の成長を後押しする施策が数多く盛り込まれたことは大変心強い。　
　また、対策の大きな柱として位置付けられている東日本大震災からの復旧・復興について、一層の加速化を図っていただきたい。公共事業についても、防災・減災や競争力強化の観点から真に必要とされる社会資本整備が進むことを期待している。
　わが国経済は、総じて回復基調にあるものの、中小企業や地域においては、その実感は「まだら模様」である。政府においては、景気回復の実感を中小企業や地域に、より一層波及させ、デフレ脱却を確実なものとするため、平成２５年度補正予算および平成２６年度予算を早期に編成し、間断なく執行することが必要である。特に、消費税の円滑な価格転嫁の実現に向け、実効ある措置を講じて頂きたい。
　成長の主役は民間の力であり、企業は、自らの絶えざる進化により、成長に向けて自助努力を積み重ねていくことが重要である。商工会議所としても、中小企業の新たな挑戦を積極的に後押しするとともに、消費税の円滑な価格転嫁の実現に向け、引き続き尽力していく所存である。