東京商工会議所商業卸売部会は１０月２８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング執行役員調査本部長の五十嵐敬喜氏を講師に招き、講演会「当面の日本経済展望」を開催し、７９人が参加しました。

　五十嵐氏は「日本のマネーサプライは欧米に比べて圧倒的に多いにもかかわらず、デフレが続いている」と指摘しました。対ＧＤＰ（国内総生産）比で米国63・５％、欧州96・２％に比べ、日本のマネーサプライが１７６・５％にもなるデータを示しました。また、日本の個人金融資産の54・１％が現金・預金であることから、「日本の家計のマネーが動かないことが問題だ」と述べました。

　一方で企業に対しては、「収益が上がればデフレが収まる。発想や技術開発によって新しい市場を創造し、売り上げを伸ばすことが求められている」と強調しました。
　
　さらに、ＯＥＣＤ加盟国の国民負担率の比較では、租税負担が加盟34カ国で日本が最下位に並び、社会保障負担は下から７番目にあると指摘、「国民負担を引き上げる余地が大きい」と述べ、「消費税の増税分は社会保障費にあてられるとしている。国の信用のためにも、しっかりやらなければならない」と語られました。


　今後も商業卸売部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。