東京商工会議所人口政策委員会（委員長＝前田新造・資生堂会長兼社長）は10月24日、第8回人口政策委員会を開催しました。厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 橋本保育課長から「子ども・子育て支援施策の動向」について、厚生労働省 雇用均等・児童家庭局　為石育成環境課長から「年金特別会計子どものための金銭の給付勘定 平成26年度概算要求」について、それぞれ講演いただき、意見交換を行いました。

委員からは、「子ども・子育て支援新制度では、保育サービスへの株式会社を含む多様な事業主体の参入促進を図るためにも、現在、民間施設給与等改善加算算定の取扱いや、税制、設備整備にかかる融資制度等、公平ではない状況を改善すべき」、「現行の児童手当事業主負担は、消費税引き上げにより、負担を順次削減し、全廃すべき。また、拠出金の現金給付への負担は廃止し、全て保育サービス等の現物給付とする必要がある。」等の意見があがりました。