東京商工会議所は９月９日、危機管理教育＆演習センター、危機管理対策機構、新潟県、東京経営者協会と共催で「首都圏危機管理セミナー　大都市圏が被災した場合～危機を乗り切る・代替戦略を考える～」を開催し、約６１９人が参加しました。

　冒頭、まちづくり委員会の田畑日出男委員長（いであ会長）が「東商版ＢＣＰ策定ガイド」の発行や策定支援講座など東商の最新の活動状況を紹介。さらに、危機管理教育＆演習センター理事長の細坪信二氏、国土交通省北陸地方整備局次長の松原裕氏、イッツ・コミュニケーションズＢＣ推進プロジェクトチームの真城源学氏の各氏が講演。「想定を超えることを想定」した緊急時の対応計画、外国コンテナ航路を東・西日本、日本海・太平洋などで代替する体制などについて意見が述べられました。

　「大都市圏被災時の代替戦略を考える」をテーマにしたパネルディスカッションでは、近隣と遠隔地の３拠点以上でのサプライネットワークによる安定供給体制とパートナー探し、平常時の観光交流により地域間の関係を作っておく防災グリーンツーリズムや、システムの二重化によって別の付加価値を生む工夫などについて意見交換が行われました。


　今回のセミナーを通じて、多くの皆様と一緒に、大都市圏が被災した場合の代替戦略等について考えることができました。