経済法規委員会（委員長：伊藤雅人・オーデリック株式会社社長）は、9月13日、「知らなかったではすまされない！　中小企業が注意すべき独占禁止法のポイント」（講師：日比谷総合法律事務所　多田敏明弁護士）を開催し、128人が参加した。

　セミナーでは、中小企業であってもカルテル違反により課徴金や刑事告発といった制裁を受けるケースがあることを紹介。経済産業省競争環境整備室が作成した「中小企業向け　独占禁止法の手引き」の説明を交え、中小企業が注意すべき独占禁止法のポイントを分かりやすく解説した。

　なお、「中小企業向け　独占禁止法の手引き」は東京商工会議所 産業政策第一部にて無料で配布している。

• 中小企業向け　独占禁止法の手引き　「「えっ！？これってカルテルなの？？」　（経済産業省）