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経営力upマガジン vol.165 を発行しました

2013年8月9日
東京商工会議所
広報部

東商メール 【経営力upマガジン】≪2013.8.9 vol.165≫

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 オリンピックを日本に!
 私たちは2020年オリンピック・パラリンピック招致を応援します。

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 ◆東商からのお知らせ
 1.1号議員選挙に78社が立候補
 2.東商2号議員・3号議員を選任しました。
 3.モバイルやクラウドを効果的に活用したい中小企業を応援します。
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 ◆セミナー・イベント情報
 4.知らなかったではすまされない!中小企業が注意すべき独占禁止法のポイント
 5.IPA情報セキュリティセミナー
  「情報セキュリティ対策 マネジメントコース 組織としての対策編」
 6.IPA情報セキュリティセミナー
  「情報セキュリティ対策 10大脅威コース」 
 7.これだけはやっておけ!必須SEO知識と対策
  ~ホームページ集客・売上向上の定石~
 8.アクセス解析でWebサイトの営業力アップ!
  ~ホームページ訪問者の行動分析で潜在顧客をつかまえる~(全3回コース)
 9.被災地支援 郡山・いわき視察会(中央支部)
 10.「オンリーワンを目指して」価格競争・シェア争いからの脱却術
  ~経営革新計画の策定をきっかけに~(荒川支部)
 11.【渋谷区内の方限定】シブヤ若手経営者交流会「SBY48」(渋谷支部)
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 ◆東商新聞から
 12.東京の底ぢから
  「東京都トラック協会・グリーンエコプロジェクト
  ~全員参加方式でエコを追求」
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 ◆東商新聞連載アーカイブ
 13.連載「企業健康診断のススメ」(第3、4回)
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 ◆中小企業施策関連情報
 14.「産業廃棄物管理責任者講習会」開催のご案内(東京都環境公社)
 15.「中小会計要領」を活用したベストプラクティス集
  作成事業を開始(中小企業庁)
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 16.TOKYO MX 「中小企業の底ヂカラ」
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 ◆コラム 時空散歩 「誰が社会を設計しているのか」
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 「東商」のご案内 
   http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wVV9dbdA78oZ
 オフィシャルFacebookページ
   http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wdAIML59lJsZ
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 当メルマガは、入会申込書や法定台帳にアドレスをご記入
 頂いた方、イベントカレンダーから参加申し込みをされた方、
 ホームページよりお申し込み頂いた皆様、職員がご挨拶させて
 頂いた経営者の皆様に配信しております。
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 ◆東商からのお知らせ

 1.1号議員選挙に78社が立候補

  10月4日に投票が行われる東商1号議員選挙には、
 定数76に対し、78社が立候補を表明しました。
 
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=fmg0tFeslIkZ

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 2.東商2号議員・3号議員を選任しました。

  東商は、7月25日開催の常議員会で「3号議員」を選任するとともに、
 各部会でそれぞれ選ばれた「2号議員」の選任結果を報告しました。

 東京商工会議所2号議員確定の告示について
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=K9Hb3se1pC4Z

 東京商工会議所3号議員確定の告示について
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=sztZ-oVlOowZ

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 3.モバイルやクラウドを効果的に活用したい中小企業を応援します。

  クラウドワークスクエアでは展示企業主催によるタブレット端末活用や
 クラウドを活用したグループウェア、生産管理、販売管理のシステムの
 活用事例セミナーを実施しています。
 専用URLでご確認ください。

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=RuMK61h0tjkZ

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 ◆セミナー・イベント情報

 4.知らなかったではすまされない!中小企業が注意すべき独占禁止法のポイント

  たとえ悪意はなくとも、内容によってはライバル会社との接触や
 業界団体の集まりは独占禁止法に抵触する可能性があることをご存知ですか?
 セミナーでは、具体的な事例を踏まえ、中小企業が注意すべきポイントを
 分かりやすく解説します。(参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=F9sHGBLFeCQZ

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 5.IPA情報セキュリティセミナー
  「情報セキュリティ対策 マネジメントコース 組織としての対策編」

  組織的な対策の取り組みについて、どのような組織でも遭遇し得る
 インシデントを題材にしたケーススタディを通じて、事故発生の原因を分析し、
 行うべき対策のポイントを解説します。 ケーススタディとして、
 コンピュータウイルス等が原因となる事故、社員が重要データを
 持ち出すことにより発生する情報漏えい、受託企業での情報セキュリティ対策の
 実施における課題・改善策を採り上げます。(参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=2hcDVGo0sa8Z

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 6.IPA情報セキュリティセミナー
  「情報セキュリティ対策 10大脅威コース」 

  日々新たな攻撃手法が出現しており、適切な対策をとるためには
 「敵を知る」ことが大前提となります。 そこで、情報セキュリティ分野の
 研究者、企業などの実務担当者など117名の専門家から知見や
 意見を集めながら、近年の情報システムを取り巻く脅威について解説した
 「2013年版 10大脅威」を基に、最近の重大な情報セキュリティにおける
 脅威の動向と事例を紹介し、それぞれの技術的対策のポイントについて
 解説します。(参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=35TeI7Dhd48Z

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 7.これだけはやっておけ!必須SEO知識と対策
  ~ホームページ集客・売上向上の定石~

  ご好評のセミナーが帰ってきました!
 「HPを作ったけど売り上げが伸びない」「SEO対策って何から手をつければいいの?」
 「そもそもSEOって何?」そんな疑問・課題にお答えします。
 セミナーでは「SEO対策」に焦点を当て、インターネットを活用したビジネス展開に
 必須のSEO対策について解説します。この機会にSEOの王道を身につけましょう。
 (参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=qUB5eFDGjMwZ

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 8.アクセス解析でWebサイトの営業力アップ!
  ~ホームページ訪問者の行動分析で潜在顧客をつかまえる~(全3回コース)

  「webサイトは作ったものの、思ったような効果が上がらない…」
 そんなことはありませんか?こうした悩みをお持ちの方を対象に、
 webサイトを十分に活用して、営業力強化を実現するためのセミナーを
 開催します。全3回のコースの中で、アクセス解析を通じ、
 自社のwebサイトの問題点を探り、改善していく実践型のセミナーです。
 (参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=uNCyT62CtgQZ

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 9.被災地支援 郡山・いわき視察会(中央支部)

  被災地の復興の現状を知り、復興支援への理解を深めるため、
 郡山市・いわき市の視察会を開催します。現地では、食の安心・安全を
 管理する福島県農業総合センターの視察や地元企業経営者・商工会議所の
 方から被災当時の状況や現状についてお話を伺います。
 (会員限定、参加費35,000円)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_oIcoNy58gMZ

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 10.「オンリーワンを目指して」価格競争・シェア争いからの脱却術
  ~経営革新計画の策定をきっかけに~(荒川支部)

  新規事業に取り組むことで経営改善に取り組んでいる
 企業事例を紹介するほか、自社の将来像を描き、新たな
 ビジネスモデルを検討するツールとして経営革新計画を
 活用する方法を説明します。(参加費無料)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=aB1GlzRcRW8Z

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 11.【渋谷区内の方限定】シブヤ若手経営者交流会「SBY48」(渋谷支部)

  渋谷区内の会員企業の48歳以下の若手経営者の相互交流を目的に
 「シブヤ若手経営者交流会」を開催します。自社のPRスピーチのほか
 自由な雰囲気のなかでの意見交換を通じて、新たなビジネスパートナーの
 発掘の場としてお役立てください。これから弊所にご入会を検討されている方が
 いらっしゃいましたら、お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。
 (参加費3,000円)

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=Fy_bT6GMlAkZ

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 ◆東商新聞から
 
 12.東京の底ぢから
  「東京都トラック協会・グリーンエコプロジェクト
  ~全員参加方式でエコを追求」

  「このプロジェクトの特徴は、各運送会社の経営者・
 管理者・ドライバーの一人一人が環境意識を向上させている
 こと」と遠藤部長は話します。

      (詳しくは、東商新聞8月10日号 5面にて)

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 ◆東商新聞連載アーカイブ

 13.連載「企業健康診断のススメ」(第3、4回)

 第3回 「中小企業からの相談事例(その2)」
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=PDqCVP__OrgZ

 第4回 「事業計画策定支援の事例(その1)」
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=j-i7193XLbsZ

  第5,6回は19日のメルマガ配信に合わせて掲載します。
 お楽しみに!
 
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 ◆中小企業施策関連情報

 14.「産業廃棄物管理責任者講習会」開催のご案内(東京都環境公社)

  産業廃棄物管理責任者として排出事業者の責任等に関する理解を深め、
 その責務が果たせるよう人材育成を目的として、新たに開催するものです。

 詳細は、中小企業施策から
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=hIMzG__PSwMZ

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 15.「中小会計要領」を活用したベストプラクティス集
  作成事業を開始(中小企業庁)

  中小企業者・小規模事業者の抱える諸課題に対し、中小会計要領を
 活用して経営を良くした具体的な事例(経営改善が具体的な数字で
 表れている事例があればそれも含む)を評価し、ベストプラクティスとして
 発信するための事例を募集します。自薦・他薦いずれでも結構です。

 詳細は、中小企業施策から
 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=B2Zkr0gRROwZ

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 16.TOKYO MX 「中小企業の底ヂカラ」

  強い会社には強い理由がある――。ほかとは違うユニークな方法で
 顧客の心をとらえる経営者のみなさまをご紹介する番組です。
 ぜひご覧ください。

 第41回放送 8月18日(日)午前8時30分~8時45分
 出演:フネンアクロス株式会社

 ◆再放送:第4日曜日 午前8時30分~8時45分

 http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=1xYmhsgejuEZ

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 ■■コラム 時空散歩 「誰が社会を設計しているのか」

  少し前のギリシャでは公務員が異常に多かった。
 税収は少ないのに、EUからの投資を適切に運用することなく
 賃金に回した。巨額の財政赤字を隠蔽し、失業者を救済するために
 税収規模に関係なく公務員を雇う。国民が国にたかって暮らして
 いたら国家は破綻する。EUで一人勝ちのドイツを「関税なき
 メリットを享受しているのだから南の国を支援するのは当たり前だ」と
 ギリシャ人が批判すれば、ドイツ人は「身の丈に合った生活をしろ」と
 ギリシャを非難する。国民性や勤労観の違いは根が深い。
 かくしてEUの南北問題は長期化する。

  日本は先進国の中で最も税収の低い国である。
 国民所得に対する税収の割合すなわち租税負担率は、
 OECD加盟国で最低だ。所得税や法人税など所得課税はともかく、
 特に消費に課される税率の低さが際立つ。
 消費税はその導入すら困難を極めた。いまも嫌われ続けている。
 そもそも税金は安い方がいいに決まっている。誰だってそう思う。
 企業にとっては増税が死活問題にもなる。

  税金の役割はいろいろある。
 所得の再分配を半ば強制的に執行し、減税などで
 景気変動のショックを緩和するのも大事な機能だが、
 税は何より政府の公共サービスの財源である。
 国家に対する「会費」のようなものかもしれない。
 だから払う立場に立てば、個人にとっても法人にとっても、
 公平、中立、簡素が絶対的な条件になる。
 では果たして会費は仕方なく払うものなのかどうか。

  フランス革命により近代国民国家が成立するまで、
 国家は王や皇帝のものだった。王侯貴族は農民らに過酷な税を課した。
 過酷と感じるのは納得性がなかったからである。
 だが、やがて市民革命を経て国家は国民のものになる。
 所有者である以上、国家の運営に必要な経費を自分たちで
 少しずつ負担するのは当たり前だ。欧米国民国家の根底には
 この思想がある。租税負担率が高いのはそのためだろう。
 医療費や教育費がタダ同然なら、収めた税金を国家に預けた
 貯金のようなものだと国民が考えるのも頷ける。

  日本はどうか。江戸時代、農民が過酷な年貢に苦しんだのは、
 多発した一揆が物語る。直訴した義民は各地で捕えられた。
 ここまでは欧州の絶対王政と同じ。やがて維新を経て、
 明治政府は欧米にならって近代的な税制を順次導入する。
 だが市民には、自分たちが創った国家という感覚が乏しかったから、
 税は依然として「押し付けてくるもの」だった。
 だから増税はいつも納得性がないと感じられた。
 それでも戦後は高度成長のおかげで負担感が緩和されてきた。

  自分たちが設計した社会の運営に必要だから税負担は
 やむを得ないと考える国民と、お上の命令だから仕方なく
 負担する国民。この市民感覚の違いは重い。戦後の日本では、
 右左を問わず、すべての政党が増税を快しとしなかった。
 社会の設計は政治の仕事。そして政治を動かすのは国民の意思である。
 自分たちが創った社会という実感を、いつになったら
 手に入れることができるのだろう。

  (執筆者:UTSUI)

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