東京商工会議所は6月21日、４月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」についての説明や、最近中国で発生した鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）に関する情報提供を目的とした「新型インフルエンザ対策セミナー～危機管理としての新型インフルエンザ及び新感染症対策のために～」を開催し、企業の経営者・担当者など108人が参加しました。

　講師を務めた内閣官房・新型インフルエンザ等対策室の平川幸子氏は、新型インフルエンザの予防とまん延防止策をまとめたガイドラインの解説のなかで、「事業者は症状のある従業員の出勤停止などの徹底で感染対策を万全にしてほしい。事業の継続には、重要業務への重点化を図ることが大切だ」と呼びかけました。

　また、北里大学医学部公衆衛生学、准教授の和田耕治氏は、「有事に限らず平時から症状がある人は職場に来ないというルールの順守と業務での協力体制の構築が大切だ」と感染予防の基本を強調しました。

　今回のセミナーを通じて、多くの皆様と一緒に、新型インフルエンザ等対策について考えることができました。