東京商工会議所工業部会は、7月24日に講演会「アベノミクスの評価と今後の展望」を開催し、工業部会所属議員、会員の98人が参加しました。

講師のみずほ総合研究所株式会社 上席執行役員 調査本部副本部長 首席エコノミスト 宮崎和貴氏からは、アベノミクスを軸に日本経済の今後についてお話がありました。

宮崎氏からは、過去20年の日本経済を振り返ると、名目GDPは1997年をピークに低迷し、1998年以降、デフレ状態が続く中、2000年のITバブル崩壊、2009年のリーマンショックによる株安や、2011年に円最高値を記録するなどの円高に苦しめられる一方、景気対策により公債残高は膨らみ、財政状況は先進国最悪にあることが示されました。アベノミクスのマクロ経済への影響については、政策への期待から円安、株高が進み、消費マインドは急回復するも、賃金上昇には至っていないと説明されました。

この半年のアベノミクスについて「アベノミクスは経済を重視する安倍政権の政策の象徴であり、「期待」を醸成するという面で大きな成果が出ている。しかし、日本経済が再生できるかは未知数である。」と評価されました。最後に、日本経済の再生に向けた提言として、法人税率の引き下げ、設備投資減税、国家戦略特区の推進等、12のテーマについて説明があり、「政府が成長に向けた環境を整備し、これからは民間の取り組みによって、景気拡大の好循環を形成することが重要である。経済の再生は財政健全化にも寄与する。」と述べられました。


今後も工業部会では皆様のビジネスに役立つ情報提供をしていきます。