企業健康診断のススメ

第1回 中小企業にも早期の健康診断を

平成25年7月31日

中小企業の事業再生に向けた取り組みを具体的な事例を交えて説明します。(全6回)

 企業も自分では気づかないうちに病気にかかってしまうことがあります。単なる風邪ならいいのですが、もしかすると、それは、本格的な治療や入院が必要となる病気かも知れません。ですから、企業も人も定期的な健康診断が必要なのです。「自分の体(会社)は自分が一番よく分かっている」それでも、健康診断で思わぬ病気が発見されることもあるのです。

1.経営の変調はどんなところに現われるか
 変調の兆しは、まず損益に現れます。売り上げが減少した、利益率が悪化した、思うように経費削減できず赤字になった、といった業績悪化の状況です。すぐに対策が打てればいいのですが、そのまま改善が図れずに時が経過すると、やがて会社の財産に毀損(きそん)が生じて不良債権や不良在庫が増加したり、資金繰りが苦しくなって債務の返済に資金が回らなくなったりと、症状は深刻化していきます。

2.自覚症状のない段階での早期発見の大切さ
 企業の健康診断も、やはり人間同様、自覚症状のほとんどない段階での早期診断をお勧めします。何か異常が見つかった場合でも、早い段階であれば、余裕を持って経営改善に取り組むことができます。逆に状況が深刻化するほど、対応策は限られたものになります。

3.セカンド・オピニオンの必要性
 冒頭にも述べましたように、「自分の会社は自分が一番よく分かっている」といった経営者の思い込みが、状況を悪化させてしまうケースも多く見受けられます。より早期に適切な対応を取るためには、専門的な知識を持った第三者に助言を求め、異なった観点からの意見を参考にすることも非常に大切です。

4.金融円滑化法は再延長されたが、今後はどうなるか
 政府は、「中小企業金融円滑化法」のさらに1年間の延長を決めました。しかし、借入金の元金返済が猶予されても、具体的な事業改善が図られなければ、それは問題の先送りに過ぎません。金融機関も、円滑化法が再延長されるとは言え、いつまでも返済猶予し続けるには限界があり、今後は、改善が進んでいる会社とそうでない会社の選別が進むことになると思われます。

5.企業健康診断はどこで受けられるのか
 金融円滑化法には、まだ無縁だと思っている会社でも、経営に何らかの変調を感じたら、早期診断をお勧めします。中小企業が無料で専門的な相談を受けられる公的機関として、2003年から各都道府県に「中小企業再生支援協議会」が設置されており、東京都だけでもこれまでに約1700件の相談実績があります。

 東京都の再生支援協議会には、現在13人の常駐スタッフが配置され、金融機関経験者・公認会計士・税理士・中小企業診断士といった専門家で構成されています。いわば中小企業向けの「総合病院」であり、人間ドック的な健康診断から、重度の病状に陥ってしまった会社へのアドバイスまで、様々な経営相談に応じています。専門分野の異なる経験豊富なメンバーで構成され、「早期診断」には最適な機関と言えるでしょう。ご相談やご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。相談は無料で、守秘義務が厳守されていますので、相談内容が外部に出ることは一切ありません。

 次回は、具体的な経営相談の事例や、金融機関が企業をどう見ているか等、さらに掘り下げて解説していきます。

(東京都中小企業再生支援協議会 マネージャー・公認会計士 相澤 啓太 3283-7425)


執筆者
東京都中小企業再生支援協議会

掲載:東商新聞 2012年2月10日号




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