日本経済は、これまでの円安・株高により先行きの明るい兆しが増してきているが、本格的な実体経済の回復までには至っていない。今回の株価下落は、こうした中で起きたものであり、過敏に反応することなく、今後の推移を見守りたい。
　政府においては、実体経済を確実に成長軌道に乗せるよう、金融政策において日本銀行と緊密に連携を図るとともに、成長戦略の早期実行に全力を尽くしていただきたい。