東商メール　【経営力upマガジン】≪2013.4.19 vol.154≫

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　オリンピックを日本に！
　私たちは2020年オリンピック・パラリンピック招致を応援します。
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　◆東商からのお知らせ
　１．マル経融資の金利が１．５５％に下がりました。
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　◆東商政策情報
　２．会頭コメント「ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の合意について」
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　◆東商のイベント・セミナー情報
　３．「みんなで備える帰宅困難者対策」～帰宅困難者対策シンポジウム
　４．第11期ＢＣＰ（事業継続計画）策定講座（全４回）
　５．ビジネス交流会（テーマ：環境・エコ）
　６．気持ちよく、やる気にさせる！20代、30代部下の
　　「ほめ方・叱り方」（練馬支部）
　７．中小企業のための
　　交流会・展示会をビジネスチャンスにつなげる３つのポイント（北支部）
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　◆東商新聞から
　８．東商新聞がリニューアルしました。
　９．企業行動規範改定ワーキンググループ（ＷＧ）座談会
　　～グローバル化に対応した新たな指針として～
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　◆東商新聞連載アーカイブ
　１０．「ソーシャル時代を生きる」（全６回）
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　◆コラム　時空散歩　「『いま』を考える歴史教育」
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　「東商」のご案内　
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　◆東商からのお知らせ

　１．マル経融資の金利が１．５５％に下がりました。

　　マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々を
　バックアップするため、東商の推薦により、無担保・保証人不要・
　低金利で融資を受けられる国（日本政策金融公庫）の公的融資制度です。
　
　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=b51fXFpKA2QZ

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　◆東商政策情報

　２．会頭コメント「ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の合意について」

　　わが国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議で
　合意したことを歓迎する。交渉機会が残り少なくなる中、
　わが国が国益を確保する上で、早期の交渉参加が不可欠である。（・・・以下本文）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=CtT7AOlifLwZ

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　◆東商のイベント・セミナー情報

　３．「みんなで備える帰宅困難者対策」～帰宅困難者対策シンポジウム

　　東京都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によると、
　帰宅困難者が約517万人発生すると想定されています。首都直下地震の
　脅威が迫る中、個人や企業がどのように助け合い、人々の命と安全を
　確保するのか。そのために今から取り組むべき対策は何なのか。
　（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-BrgFKMujZgZ

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　４．第11期ＢＣＰ（事業継続計画）策定講座（全４回）

　　「BCPをどのように策定していいかわからない」とお悩みの
　小規模・中小企業の経営者、あるいは総務・防災担当者の方々を
　対象に４回にわたり、少人数制勉強会を開催します。
　（会員優待、受講料８，０００円）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=d7sRvYu5MDIZ

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　５．ビジネス交流会（テーマ：環境・エコ）

　　東京・さいたま・千葉・横浜・川崎・相模原商工会議所の
　会員企業間の情報交換・人的交流を目的として開催します。
　今回の交流のテーマは【環境・エコ】。関連事業者の方や、
　エコビジネスに関心のある方同士が交流を深めるチャンスです。
　（会員優待、参加費３０００円）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=ExO8kJYHT1IZ

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　６．気持ちよく、やる気にさせる！20代、30代部下の
　　「ほめ方・叱り方」（練馬支部）

　　若手の部下のやる気を高めるために、きちんと指導していますか？
　「ほめる」「叱る」を効果的に行うと、若手に限らず、すべての部下の
　成長が進みます。「ほめる」「叱る」ことがなぜ仕事の役に立つのかを、
　組織心理学の視点から解説します。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=iN71Bf3v_AMZ

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　７．中小企業のための
　　交流会・展示会をビジネスチャンスにつなげる３つのポイント（北支部）

　　販路開拓やビジネスパートナーを探すために交流会や展示会に
　参加される事業者に向けて、戦略の練り方、プレゼンの方法など
　成果を上げるためのポイントを分かりやすく解説します。（参加費無料）

　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=atD61EbsIMAZ

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　◆東商新聞から

　８．東商新聞がリニューアルしました。

　　今月より毎月２０日号に新紙面「Ｂｉｚ　Ｅｘｔｒａ」を
　加え、４ページにわたってビジネス、科学、歴史、文化など
　多彩な情報をお届けします。

　　　　　（詳しくは、東商新聞　４月20日号　企画１～４面にて）

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　９．企業行動規範改定ワーキンググループ（ＷＧ）座談会
　　～グローバル化に対応した新たな指針として～

　　東商が新しく発刊した企業行動規範（第３版）はグローバル化が
　進む企業の新たな指針となるように改定されました。
　改定に携わったＷＧメンバーが改定版のポイントなどについて
　話し合いました。

　　　　　（詳しくは、東商新聞４月20日号　６面にて）

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　◆東商新聞連載アーカイブ

　１０．「ソーシャル時代を生きる」（全６回）

　　第5回　ソーシャルメディアは生活者・社員・経営者を結ぶ情報パイプライン
　　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=VNQV1dzVx0gZ

　　第6回　企業をソーシャルシフトするためのステップ
　　http://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=LN6-SIEKm5gZ

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　■■コラム　時空散歩　「『いま』を考える歴史教育」

　　中学２年生のときの社会科教師は、鎌倉幕府の成立を
　１１８５年と教えた。源頼朝が征夷大将軍に任じられた
　１１９２年とするのが普通なのに、その７年前に頼朝が、
　軍事・行政官である守護と地頭を全国に置く任命権を
　朝廷から獲得したときこそ、実質的に源氏の政権が
　成立したという解釈だった。征夷大将軍というのは、
　頼朝が欲しがった地位ではあっても、いわば辞令という
　お墨付きに過ぎないから形式にとらわれた解釈である、
　という論旨は納得のゆくものだった。
　「イイクニ（１１９２）つくろう」など、年号入力のための
　語呂合わせ記憶法自体にも否定的だった。慧眼である。
　ただこの教師は、学説は定まっていないが、試験に臨むときは
　１１９２年とせねば間違いになるから気をつけろと言うのも
　忘れなかった。歴史など法律で決めることではないのに、
　試験ではなぜ正しい答えが一つしかないのか、
　割り切れないものを感じた記憶がある。

　　ところが、来春採用されることになった高校生向け
　「日本史Ｂ」に、鎌倉幕府の成立年について、
　頼朝が鎌倉に侍所（さむらいどころ）を設けた１１８０年説から、
　先の１１９２年説まで、６つの説を併記する教科書が
　あらわれた。守護・地頭を設置した１１８５年をもって、
　いまでは「これを支持する学者が多い」としながらも、
　どの説が正しいと断定はしなかった。中学のときの教師の見解が
　追認されたような気もするが、ほかに検定を通った５冊の教科書の
　いずれも鎌倉幕府の成立年を特定しなかったのは快挙である。
　歴史の教え方を考える上で、これは画期的なことではないだろうか。

　　近世以降はともかく、日本の古代や中世に起きた史実は、
　まだおぼろげな輪郭が分かっているに過ぎない。
　どう解釈するかによって「事実」が変わってくる。
　発掘調査などで新たな物証が出れば、それまで正しいと
　考えられていた学説も直ちに修正を迫られる。
　つまり歴史における「事実」など所詮相対的なもので、
　歴史とは、自然科学と違って、どの立場に立つか、
　いかなる現象を重視するかによって、まったく違う解釈が
　成り立つ人文科学なのである。

　　鎌倉時代の起点を決めなければ教わる立場の子供たちが混乱する、
　と考えるのは、歴史教科を暗記科目と考えてきた一部教師たちだろう。
　答えを一つにすれば確かに点数を付けやすい。それに、
　解釈を加えることは何らかの意味で思想教育につながる恐れがあると
　危ぶんだかもしれない。それでも、効率を優先するあまり歴史の試験を
　クイズのようにしてしまった罪は重い。その先を考えない思考停止。
　これこそ戦後の日本社会全般にみられた現象ではなかったか。

　　歴史教育を記憶の詰め込みと考えてきたように、
　あえて「考える人」をつくらない効率優先の戦後教育が、
　新歴史教科書の採用によって、考えさせる教育、議論の中から
　真理を発見する教育へ変わる契機になればいい。
　歴史を学ぶ目的が、「いま」を考えるためにあることを
　教師が知らなかったわけではあるまい。

　　(執筆者：UTSUI)

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