東商港支部メールマガジン　　　　　　　　　　　　　≪2013.03　Vol.2≫
港支部HP 　 http://www.tokyo-cci.or.jp/minato/

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　◆港支部からのお知らせ◆

　【１】セミナー「海外に向けたＰＲ・情報発信のキホン(4/10）」を開催します
　【２】セミナー「目標達成力 強化セミナー(4/26）」を開催します
　【３】「窓口専門相談（法律・税務）」のご案内
　【４】≪活動報告≫「みなとビジネス交流会」を開催しました
　
　◆港区からのお知らせ◆

　【５】「平成25年度　新製品・新技術開発支援事業補助金募集」のお知らせ
　【６】「商品モニター調査支援事業」のお知らせ
　
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◆港支部からのお知らせ◆　（港支部主催のセミナー・会員交流事業等のご案内）

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【１】セミナー「海外に向けたＰＲ・情報発信のキホン(4/10）」
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小さな会社も、海外の消費者や企業、また日本を訪れる観光客などに、積極的に
情報を発信しましょう！素晴らしい商品や優れたサービスも、日本語のホーム
ページだけでは海外に伝わりません。このセミナーでは、Webや各種メディアを
使った海外への情報発信の、基本となる知識と考え方を解説します。

　［日　時］平成25年4月10日(水)　　14時00分～16時00分
　［会　場］港区立商工会館6階　「研修室」
　［参加費］無料　　　　　　　　［定　員］60名

　・お申込み方法と詳しい内容はこちら
　　　⇒ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47394.html


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【２】セミナー「目標達成力 強化セミナー(4/26）」
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モチベーションと少しの発想の転換で、目標達成は近づきます。
その成果は、企業にとって大きな成長・発展へと繋がります。
今年こそは着実に目標を達成しよう！
㈱ぐるなびで60カ月も連続して目標を達成した倉持淳子氏より目標達成のコツを
お話しいただきます。

　［日　時］平成25年4月26日(金)　　14時00分～16時00分
　［会　場］港区立商工会館6階　「研修室」
　［参加費］無料　　　　　　　　［定　員］60名

　・お申込み方法と詳しい内容はこちら
　　　⇒ http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47350.html

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【３】「窓口専門相談（法律・税務）」のご案内
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港支部では経営に関する様々のお悩みを、弁護士や税理士に無料でご相談
いただける「窓口専門相談」を実施しております。決算申告や経理処理などに
関する税務相談や、売上債権の回収などに関する法律相談がございましたら
「窓口専門相談」をご利用ください。
ご利用の際には事前にご予約が必要となりますので、港支部までお電話ください。
　※ 本相談は経営に関するご相談に限定しております。

　［開催日時］　＜税務相談＞　4月10日(水)　13時～16時
　　　　　　　　＜法律相談＞　4月18日(木)　13時～16時

　［港支部電話番号］　03-3435-4781


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【４】≪活動報告≫「みなとビジネス交流会」を開催しました
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港支部は3月19日に港区と共催で「みなとビジネス交流会」を浜松町東京會舘
で開催しました。当日は55名が参加し、第1部では8名1グループに分かれた
自社ＰＲとフリーディスカッション、第2部では立食形式の懇親会を行いました。

参加者からは「既に個別のフォローアップが来ており、有益な会合でした」
などの声が寄せられ、会員企業様同士の情報交換や人脈づくりの場としてご利用
いただいてます。

　・詳しい内容はこちら
　　　⇒ http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25891


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◆港区からのお知らせ◆　　　（港区の施策・セミナー等のご案内）

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【５】「平成25年度　新製品・新技術開発支援事業補助金募集」のお知らせ
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市場性の高い新製品・新技術の研究開発費にかかる経費の一部を助成し、製品等
の高付加価値化を実現するための中小企業支援制度です。

■補助対象　区内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、
　　　　　　事業を営む次のいずれかに該当する中小企業者
　　　　　（１）区内で１年以上操業していること
　　　　　（２）３分の２以上が区内で１年以上操業している中小企業者で構成
　　　　　　　　するグループ

■対象事業　中小企業者が行う、実用化の見込みのある新製品・新技術開発・
　　　　　　研究事業で、審査会の認定を受けたもの

■対象区分　【一般枠】●製品・技術開発　　●ソフトウェア情報関連技術開発
　　　　　　【単独枠】●資源・環境・エネルギー関連新製品・新技術開発

■対象経費　研究開発に直接必要な最小経費で、補助対象期間内に契約・取得・
　　　　　　支出した経費

■対象期間　原則、当該年度の１年間
　　　　　　※ただし、事業が２年度にわたる場合についても、申請することが
　　　　　　　可能です。

■補助金額　500万円を限度に補助対象経費の２／３
　　　　　　※必要とする初期開発経費について、交付決定金額の２分の1を
　　　　　　　上限に概算払いできます。

■予定件数　若干数（予算の範囲内で決定します）

■募集期間　平成２５年４月２２日（月）から平成２５年５月３１日（金）まで

■申込み方法　詳細は、申請に必要な書類および案内は、
　　　　　　　「MINATOあらかると」からダウンロードできます。
　　　　　　　　　　http://www.minato-ala.net/

■問い合わせ　港区産業振興課産業振興係　03－3578－2111（内線2553）


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【６】「商品モニター調査支援事業」のお知らせ
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区内の中小企業が商品開発や商品改良をするのに必要な商品モニター調査に
ついて、区が実施することにより、売上増加や販路拡大を支援します。

■補助対象　中小企業基本法第２条に規定する区内中小企業者で、次のいずれ
　　　　　　かに該当する者
　　　　　　　　（風俗営業等を営む事業者は除きます。）
　　　　　（１）区内で１年以上操業していること
　　　　　（２）法人の場合は、区内で登記していること

■調査の手法　１　展示会調査
　　　　　　　２　グループインタビュー調査
　　　　　　　３　インターネットアンケート調査
　　　　　　　４　製品使用感把握調査（ホームユーステスト）
　　　　　　　５　製品使用実態把握調査（フォトリサーチ）
　　　　　　　６　企業モニター調査

■募集期間　平成２５年５月１日（水）から平成２６年３月３１日（月）まで

■決定方法　書類による審査を実施します。

■申込み方法　詳細は、申請に必要な書類および案内は、
　　　　　　　「MINATOあらかると」からダウンロードできます。
　　　　　　　　　　http://www.minato-ala.net/
　　　　　　　
■問い合わせ　港区産業振興課産業振興係　03－3578－2111（内線2553）


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