本日の電話協議において、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始に合意したことを歓迎したい。
　世界の総人口の約１割、ＧＤＰの約３割、貿易の約４割を占める日・ＥＵが高水準のＥＰＡを締結することにより、日本とＥＵ双方の経済成長に資するだけでなく、世界経済の安定化と自由貿易推進に貢献するものと考える。
　日本商工会議所では、かねてより「ＴＰＰのみならず、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）ならびに東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）にも同時に取り組み、中小企業を含む日本企業が海外展開と競争力強化を促進することが重要である」と主張している。
　日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）などの場を通じてビジネス界として日本政府へ要望をしてきたが、引き続き連携しつつ、ＥＵとの交渉を推進していただきたい。