本日決定された平成２５年度与党税制改正大綱は、中小企業の活力強化や民間投資の活発化を促し、景気回復と力強い経済成長に大きく寄与するものとして、高く評価したい。特に、中小企業者から要望の強かった事業承継税制は活用に向けて大きく前進し、また、中小企業の交際費特例や設備投資減税の拡充、国際競争力強化に資する研究開発税制の拡充、贈与税の非課税枠の拡大などが盛り込まれたことは、地域経済の活性化や内需拡大につながるものと考える。こうした措置が成長戦略への足掛かりとなることを期待する。
　他方、「消費税率の１０％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指す」ことになったことは、誠に残念である。複数税率は、対象品目の設定や税額計算等で混乱を招き、中小企業にさらなる負担増を強いるため、極めて慎重に検討を行っていくべきである。