「日本再生戦略」においては、震災・原発事故からの復興やデフレ脱却など、わが国が直面する危機的状況の打開に向けた強い意志が示されており、早急かつ具体的な実行をお願いしたい。
　
　日本商工会議所は、中小企業の活性化を日本再生のエンジンとすることを提言しており、中小企業戦略が日本再生の４大プロジェクトの一つに位置付けられたことを評価する。中小企業の支援ニーズは多様かつ成長段階に応じて異なる。地域経済のけん引役である中堅企業に対する税制・金融等の支援措置も含め、成長段階に応じたきめ細かな支援が必要であり、さらに踏み込んだ実効性の高い具体策を求めたい。　
　
　一方、エネルギー・環境政策については、示された３つのシナリオの前提となった実質経済成長率（１.１％／年）と、再生戦略が目指す成長率（２％／年）とが異なっている。その整合性を図った上で省エネや再エネ導入の実現可能性を明らかにして、国民の理解と納得を得る必要がある。
　
　また、「アジア太平洋経済戦略」の根幹となるＴＰＰについては、わが国が主導的に交渉するために残された時間はわずかであり、交渉参加への早期決断を強く望む。