平成17年6月6日
東京商工会議所
| １． 調査目的 | 「労働政策に関する要望」の取りまとめにあたり、企業が当面する雇用・労務問題、労働行政への要望事項を把握するため、本調査を実施した。 |
| ２． 調査期間 | 平成１７年４月２８日（木）～５月１９日（木） |
| ３． 調査対象 | 東商労働委員会関係企業、議員・支部役員・常任委員等 ３,０００件 |
| ４． 回答企業数 | ６７５社（２２．５％） |
| ５． 調査方法 | 調査票送付・回収ともに郵送。 |
| ６． 調査内容 | Ⅰ．貴社の現況に関して |
| 質問１．業況水準について（前年同期比） | |
| 質問２．人員過不足状況について | |
| Ⅱ．労働政策に関して | |
| 質問３．改正・高年齢者雇用安定法について | |
| 質問４．女性の就労促進策について | |
| 質問５．少子化対策について | |
| 質問６．若年者雇用の問題について | |
| 質問７．裁量労働制について | |
| 質問８．労働契約法制のあり方について | |
| 質問９．労働者派遣法について | |
| 質問１０．最低賃金について | |
| 質問１１．男女雇用機会均等法について | |
| 質問１２．自由意見 |
以上