新卒者等採用動向調査について

平成14年3月8日

東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)では、厳しい雇用環境の中、企業の新卒者等採用動向を探るため、このたび会員企業3,527社を対象に調査を実施し、結果をとりまとめた。

 調査期間は平成14年1月22日~1月30日。回答企業数917社(回答率26.0%)。
 調査結果の概要は以下のとおり。

2002年4月入社の新卒採用では、「予定どおり確保できた」企業が63.8%(408社)、「予定どおりではないが確保できた」企業は、28.8%(184社)であった。
2002年4月入社の新卒採用で「予定どおり確保できなかった」「一人も確保できなかった」企業の理由としては、「いい人材がいない」と回答した企業が半数(47.1%、105社)を占めている。
採用活動における募集ツールについては、「学校への求人票の送付」、「学校就職部への訪問」など、依然として学校依存型が多い。
採用にあたり重視するポイントとしては、知識や専門性よりも「積極性」が第1位であり、次いで「常識・マナー」を挙げている。
「インターンシップ制度」導入については、「考えていない」と回答した企業が約7割にのぼり(67.9%、623社)、受け入れ部署の理解や協力を前提とする条件付き導入は、30.5%(50社)であった。
ここ1~2年、約8割の企業で、「即戦力」として中途採用をしており、また「いい人材がいればいつでも採用したい」とする潜在的求人需要は4割(39.8%、285社)にのぼった。
 

新卒者等採用動向調査結果

【調査目的】 企業の採用活動の多様化が進む中で、新卒者等採用活動の実態やニーズ把握するもの
【調査対象】 東京商工会議所会員企業の3,527社を対象
【調査期間】 平成13年1月22日~同年1月30日
【調査方法】 調査票郵送後、FAXによる回収
【有効回答】 917社(回答率 26.0%)


回答企業・業種別分布
建設業 86 9.4 %
製造業 329   35.9  
運輸業 29   3.2  
商 社 188   20.5  
専門店 30   3.3  
飲食業 8   0.9  
金融業 18   2.0  
不動産業 11   1.2  
サ-ビス業 107   11.7  
情報・サ-ビス業 111   12.1  
  917   100.0  
回答企業・従業員別分布
1名~10名 12社 101名~150名 137社
11名~20名 31社 151名~200名 76社
21名~30名 42社 201名~300名 71社
31名~40名 65社 301名~400名 39社
41名~50名 63社 401名~500名 17社
51名~60名 64社 501名~600名 22社
61名~70名 49社 601名~700名 13社
71名~80名 38社 701名~1000名 16社
81名~90名 43社 1000名~2000名 33社
91名~100名 57社 2001名~3000名 5社
    3001名~4000名 5社
無回答 9社 4001名~5000名 3社
    5000名~10000名 4社
    10001以上 3社


問1 2002年4月入社の新卒採用計画

 回答企業917社のうち、「採用計画あり」と回答した企業は69.8%(640社)、他方、「採用計画なし」と回答した企業は30.2%(277社)であった。
 「採用計画あり」と回答した640社のうち、新卒者を「予定どおり確保できた」企業は63.8%(408社)、「予定どおりではないが確保できた」とする企業は28.8%(184社)であった。
 これに対し、新卒者を「一人も確保できなかった」と回答した企業は39社(6.1%)あった。

(回答対象企業数:917社)
採用計画あり 640 69.8 %
採用計画ない 277   30.2  
917   100.0  

採用計画あり:
 (1)予定通り確保できた 408 63.8 %
 (2)予定人数ではないが確保できた 184   28.8  
 (3)一人も確保できなかった 39   6.1  
   a.現在も採用活動中 *(26)      
   b.2002年3月の新卒採用は断念 *(13)      
  無回答 9   1.4  
640   100.0  

((1)予定どおり採用できた企業の採用人数)
1名~2名 97 23.8 %
3名~5名 104   25.5  
6名~10名 79   19.4  
11名~15名 34   8.3  
16名~20名 25   6.1  
21名~30名 24   5.9  
31名~40名 14   3.4  
41名~50名 4   1.0  
51名~70名 6   1.5  
81名~100名 7   1.7  
101名~200名 6   1.5  
201名~300名 4   1.0  
400名~754名 4   1.0  
  408   100.0  

((2)予定人数ではないが採用できた企業の採用人数)
1名~2名 65 35.3 %
3名~5名 44   23.9  
6名~10名 32   17.4  
11名~15名 11   6.0  
16名~20名 10   5.4  
21名~30名 9   4.9  
31名~50名 5   2.7  
51名~90名 6   3.3  
154名 1   0.5  
440名 1   0.5  
  184   100.0  


問2 2001年4月(昨年)の新卒者採用人数との増減比較
「新卒者を確保できた」592社のうち、2001年4月入社(前年)と2002年4月入社の採用予定数の比較では、2002年4月入社の方が前年を「上回った」と回答する企業(255社、43.1%)が、「下回った」と回答する企業(212社、35.8%)を8ポイント上回った。また、「前年度と同程度」と回答した企業は21.1%(125社)であった。

(回答対象企業数:592社)
前年度より上回った 255 43.1 %
前年度より下回った 212   35.8  
前年度と同程度 125   21.1  
  592   100.0  


問3 採用活動に利用した募集ツールの状況(複数回答)
 「採用計画のある」企業640社の利用募集ツールについては、「学校への求人票の送付」(462社、72.2%)が第1位で、次いで「会社説明会の開催」(316社、49.4%)、「学校就職部への訪問」(275社、43.0%)の順となった。近年流行の「就職情報サイト」は、「合同会社説明会への参加」と同様の第4位(269社、42.0%)であった。

  採用人数と募集ツールの関連をみると、採用人数の多い企業は母集団形成を図るために、「就職情報サイト」を利用しているほか、自社ホームページでのエントリー受付をしている企業が多い。一方、採用人数が少ない企業は、「求人情報誌への参加」や「学校への求人票の送付」を利用しているケースが多い(参考1)
  また、5名以下の少人数採用企業でも複数(3つ以上)の募集ツールを利用している企業が多い(参考2)

(回答対象企業数:640社、複数回答可)
学校への求人票の送付 462 72.2 %
会社説明会の開催 316   49.4  
学校就職部への訪問 275   43.0  
合同会社説明会への参加 269   42.0  
就職情報サイトへの参加 269   42.0  
自社ホームページでのエントリー受付 265   41.4  
求人情報誌への参加 152   23.8  
ゼミ指導教授への訪問 71   11.1  
OB・OG訪問 34   5.3  
新聞求人欄への掲載 26   4.1  
その他 34   5.3  



問4 効果があった募集ツールと効果がなかった募集ツール(複数回答)
 「採用計画のある」企業640社のうち、特に効果があった利用募集ツールとしては「合同会社説明会への参加」(113社、42.0%)が第1位で、「就職情報サイトへの参加」(109社、40.5%)が第2位であった。これに対し、期待したほど効果がなかった募集ツールは、「学校への求人票の送付」(135社、29.2%)、「求人情報誌への参加」(43社、28.3%)であった。

(対象企業数640:複数回答可)         (%表示、利用した募集ツールに対して)
  利用した企業 内、特に効果があった 内、特に効果がなかった
学校への求人票の送付 462 82 17.7 135 29.2
会社説明会の開催 316   59   18.7   8   2.5  
学校就職部への訪問 275   67   24.4   33   12.0  
合同会社説明会への参加 269   113   42.0   63   23.4  
就職情報サイトへの参加 269   109   40.5   41   15.2  
自社ホームページでの
エントリー受付
265   38   14.3   45   17.0  
求人情報誌への参加 152   17   11.2   43   28.3  
ゼミ指導教授への訪問 71   20   28.2   3   4.2  
OB・OG訪問 34   3   8.8   2   5.9  
新聞求人欄への掲載 26   3   11.5   4   15.4  
その他 34   13   38.2   8   23.5  


問5 新卒者を予定どおり確保できなかった理由
 「予定どおりではないが確保できた」企業と「一人も確保できなかった」企業223社の「確保できなかった」理由については、「いい人材がいない」と回答した企業が半数(105社、47.1%)近くを占めていた。

(回答対象企業数:223社)
いい人材がいない 105 47.1 %
PR不足 37   16.6  
採用活動期間の不足 18   8.1  
コスト不足 10   4.5  
人手不足 9   4.0  
その他 37   16.6  
無回答 7   3.1  
  223   100.0  


問6 2003年4月(来年)の新卒者採用予定
 「採用予定あり」と回答した企業は、現時点(1月下旬)で、51.1%(469社)に過ぎず、「採用をまだ決めていない」とする企業は33.9%(311社)にのぼった。一方、「採用予定なし」と回答した企業は、14.3%(131社)であった。

(回答対象企業数:917社)
採用予定あり 469 51.1 %
採用予定なし 131   14.3  
まだ決めていない 311   33.9  
無回答 6   0.7  
  917   100.0  


問7 2003年4月(来年)入社の採用活動開始時期
 2003年4月(来年)の新卒者採用で「採用計画あり」と回答した469社のうち、2002年1月~3月と回答した企業が42.4%(199社)と最も多かった。また、2001年12月以前と回答した企業も1割程度(9.0%、42社)あった。

(回答対象企業数:469社)
2001年12月以前 42 9.0 %
2002.1月~2002.3月 199   42.4  
2002.4月~2002.6月 157   33.5  
2002.7月~2000.9月 42   9.0  
2002.10月~2002.12月 22   4.7  
2003.1月以降 5   1.1  
無回答 2   0.4  
  469   100.0  

  
問8 新卒者採用にあたっての重視するポイント(複数回答)
 新卒者を採用するにあたり、重視するポイントとしては、「積極性」(745社、81.2%)が第1位で最も多く、次いで、「常識・マナー」(606社、66.1%)、「健康・体力」(549社、59.9%)の順となった。

(回答対象企業数:917社、複数回答可)
積極性 745 81.2 %
常識・マナー 606   66.1  
健康・体力 549   59.9  
専門知識 227   24.8  
パソコン操作 144   15.7  
語学力 41   4.5  
その他 108   11.8  


問9 インターネット利用状況
 企業の採用活動にインターネットを利用したか否かについては、回答企業917社のうち「利用している」と回答した企業は56.9%(522社)、「以前から利用していない」と回答した企業は37.1%(340社)、「以前は利用したが今は利用していない」と回答した企業は3.3%(30社)であった。

(回答対象企業数:917社)
利用している 522 56.9 %
以前は利用したが今は利用していない 30   3.3  
以前から利用していない 340   37.1  
無回答 25   2.7  
  917   100.0  
 
問10 採用活動にインターネットを利用しない理由(複数回答)
 インターネットを採用活動に「利用していない」企業370社の理由としては、「インターネットを利用しなくても母集団が確保できる」と回答した企業が31.6%(117社)、次いで「インターネットを扱う担当者が不足している」と回答した企業が23.8%(88社)、「コストに見合う効果が期待できない」と回答した企業が22.4%(83社)であった。

(回答対象企業数:370社、複数回答可)
インタ-ネットを利用しなくても母集団が確保できる 117 31.6 %
インタ-ネットを扱う担当者が不足している 88   23.8  
コストに見合う効果が期待できない 83   22.4  
簡単にエントリ-登録できるようになったので応募学生の応募意思に疑問がある 56   15.1  
応募学生が増えるがその対応に追われる 48   13.0  
その他 77   20.8  


問11 「インターンシップ制度」の導入
 学生が在学中に職場体験をする「インターンシップ制度」の導入については、「考えていない」と回答した企業が約7割(67.9%、623社)にのぼった。また、「条件が合えば導入したい」とする企業が約2割(17.9%、164社)、「既に導入している」と回答した企業は約1割(12.2%、112社)にとどまった。

(回答対象企業数:917社)
既に導入している 112 12.2 %
条件が合えば導入したい 164   17.9  
考えていない 623   67.9  
無回答 18   2.0  
  917   100.0  


問12 「インターンシップ制度」導入への具体的条件(自由記入)
 「職種・期間などの条件が合えば導入したい」と回答した164社のうち、具体的導入条件としては、「受入時期・期間」(27社)、「職種の一致」(19社)、「受入部署の理解と協力」(10社)、「指導者の不足」(4社)などが挙げられた。

(自由回答)
受入時期・期間 27
職種の一致 19  
受入部署の理解と協力 10  
指導者の不足 4  
その他 40  


問13 ここ1~2年の中途採用募集状況
 回答企業917社のここ1~2年の中途採用状況については、「中途採用している」と回答した企業は約8割(78.1%、716社)にのぼった。
問1.の2002年4月入社の新卒採用計画で「採用計画なし」と回答した企業277社(30.2%)と比べると、中途採用をしている企業は非常に多い。
また、「採用計画なし」と回答した277社のうち、「中途採用をする」と回答した企業は、74.7%(207社)あった(参考4)。

(回答対象企業数:917社)
中途採用している 716 78.1 %
中途採用はしていない 197   21.5  
無回答 4   0.4  
  917   100.0  


問14 中途採用をする理由(複数回答)
 ここ1~2年の間、中途採用をしている716社のうち、中途採用する理由としては、「即戦力の確保」(611社、85.3%)が最も多かった。また、「いい人材がいればいつでも採用(通年採用)」と回答した企業は285社(39.8%)あり、潜在的求人需要も約4割にのぼった。

(回答対象企業数:716社、複数回答可)
即戦力として採用 611 85.3 %
いい人材がいればいつでも採用(通年採用) 285   39.8  
研修期間(費用)が少ない 73   10.2  
新卒採用より募集経費が少ない 46   6.4  
新卒者が確保できない 42   5.9  
その他 76   10.6  
無回答 4   0.6  


問15 最近の採用に関する悩み等(自由記入)
  最近の採用に関する悩み等を自由記入で聞いたところ、「母集団(応募者数)の減少」を挙げる企業(54社)が最も多く、次いで「学生の就業意識の低下」、「やる気のなさ」、「学力の低下」、「就職難の割には危機感のない学生が多い」など、学生サイドの質の低下を指摘する企業も41社あり、その結果、「優秀な学生の確保の難しさ」を感じている企業が14社あった。
 また、「採用活動の早期化・二極化」(17社)と、その関連としての「内定辞退者の増加」(10社)や「ネットエントリーの信ぴょう性(インターネットを通じて安易にエントリーする気質)」(7社)などを挙げる企業もあった。一方、採用後の「定着率の低さ」を挙げた企業も17社あり、フリーター感覚で就職する学生の存在も窺わせた。
  更に世相を反映してか、「経営環境の悪化による採用者の減少」、「業界の魅力がなくなり希望者が減少(建設業)」、「不人気業種である(不動産業)」、「景気低迷のため新卒者を採用できない(鉄鋼業)」といった回答もあった。

(自由回答)
母集団確保(応募者数の減少) 54
学生の就業意識の低下、やる気のなさ、学力の低下、危機感がない など 41  
採用活動の早期化・二極化 17  
定着率の低さ 17  
優秀な学生の確保の難しさ 14  
内定辞退者の増加 10  
経営環境悪化に伴う採用者の減少 8  
ネットエントリーの信ぴょう性 7  
その他 46  




(参考1)
*採用人数における募集ツール(回答対象企業数408社:複数回答)
  1名 2名 3名 4名 5名 6~
20名
21~
100名
101名
以上
確保できない
50社 47社 46社 34社 24社 138社 55社 14社 39社
自社ホ-ムペ-ジでの
エントリ-受付
12 13 15 10 7 75 34 8 9
24.0 27.7 32.6 21.7 29.2 54.3 61.8 57.1 23.1
会社説明会 8 15 11 14 8 92 47 14 6
16.0 31.9 23.9 30.4 33.3 66.7 85.5 100.0 15.4
OB・OG訪問 2 1 2 0 0 7 11 4 0
4.0 2.1 4.3 0.0 0.0 5.1 20.0 28.6 0.0
合同会社説明会への参加 9 11 15 13 5 58 31 11 7
18.0 23.4 32.6 28.3 20.8 42.0 56.4 78.6 17.9
求人情報誌への参加 30 3 2 6 5 41 22 12 7
60.0 6.4 4.3 13.0 20.8 29.7 40.0 85.7 17.9
新聞求人欄への掲載 6 1 3 0 0 4 4 5 1
12.0 2.1 6.5 0.0 0.0 2.9 7.3 35.7 2.6
就職情報サイトへの参加 4 10 8 10 11 76 40 10 6
8.0 21.3 17.4 21.7 45.8 55.1 72.7 71.4 15.4
学校への求人票の送付 28 32 37 23 18 110 39 10 21
56.0 68.1 80.4 50.0 75.0 79.7 70.9 71.4 53.8
学校就職部への訪問 16 24 22 14 10 91 51 8 5
32.0 51.1 47.8 30.4 41.7 65.9 92.7 57.1 12.8
ゼミ指導教授への訪問 7 6 5 8 2 18 15 3 1
14.0 12.8 10.9 17.4 8.3 13.0 27.3 21.4 2.6
その他 5 3 2 2 0 7 4 1 1
10.0 6.4 4.3 4.3 0.0 5.1 7.3 7.1 2.6



(参考2)
*採用人数における使用募集ツールの数(回答対象企業数408社:複数回答)
  1名 2名 3名 4名 5名 6~
20名
21~
100名
101名
以上
確保できない
50社 47社 46社 34社 24社 138社 55社 14社 39社
8つ利用 0 0 0 0 0 4 6 5 0
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.9 10.9 35.7 0.0
7つ利用 0 0 0 0 1 13 7 2 1
0.0 0.0 0.0 0.0 4.2 9.4 12.7 14.3 2.6
6つ利用 2 0 1 1 1 15 9 3 0
4.0 0.0 2.2 2.2 4.2 10.9 16.4 21.4 0.0
5つ利用 0 3 3 2 3 20 13 2 3
0.0 6.4 6.5 4.3 12.5 14.5 23.6 14.3 7.7
4つ利用 6 7 8 8 4 31 8 0 1
12.0 14.9 17.4 17.4 16.7 22.5 14.5 0.0 2.6
3つ利用 5 14 13 13 3 22 4 2 5
10.0 29.8 28.3 28.3 12.5 15.9 7.3 14.3 12.8
2つ利用 18 12 12 13 8 23 5 0 9
36.0 25.5 26.1 28.3 33.3 16.7 9.1 0.0 23.1
1つ利用 15 10 9 9 3 8 0 0 7
30.0 21.3 19.6 19.6 12.5 5.8 0.0 0.0 17.9
無回答 4 1 0 0 1 2 3 0 13
8.0 2.1 0.0 0.0 4.2 1.4 5.5 0.0 33.3



(参考3)

*採用人数における採用時期(回答対象企業数:408社)
  1名
~3名
4
~5名
6名
~20名
21名
~100社
101社
以上
確保できない
143社 58社 138社 55社 14社 39社
2001年12以前 3 4 6 6 3 1
2002.1月~2002.3月 12 9 64 28 9 4
2002.4月~2002.6月 32 15 34 15 0 7
2002.7月~2002.9月 11 2 3 1 0 4
2002.10月~2002.12月 1 0 2 0 0 6
2003.1月以降 1 0 1 0 0 2
無回答 83 28 28 5 2 15



(参考4)
*2002年4月の新卒採用計画はないが中途採用はする
(回答対象企業数:277社のうち、207社回答、複数回答)

即戦力として採用 180
いい人材がいればいつでも採用 58
研修(費用)が少ない 31
新卒採用より募集経費が少ない 26
新卒者が確保できない 8
その他 18