「Ｍ＆Ａに関する経営者意識調査」 集計結果について

東京商工会議所（稲葉興作会頭）は、中堅・中小会員企業の経営者を対象に「Ｍ＆Ａに関する経営者意識調査」を初めて実施した。調査期間は平成１１年２月１６日～３月１日。回答総数３１３件（中間集計）。集計結果の概要は次の通り。

【概要】

「Ｍ＆Ａ」という用語の理解度では、用語の意味を「良く理解している」（２４．　０％）、「多少は理解している」（６６．８％）など、回答者の９割が「Ｍ＆ Ａ」という用語への認識を示している。 Ｍ＆Ａについてのイメージや考えは、「日本でも、今後は経営戦略として活発化 する」（７９．２％）、「有力な経営戦略である」（７７．６％）、「自社でも ニーズがあればＭ＆Ａを行うのに抵抗はない」（５０．２％）など、前向きな経営戦略　としてのイメージが浸透している。 　これに対し「『身売り』のような悪いイメージ」（９．３％）、「日本の風土になじまない」（６．１％）など否定的な見方はいずれも１０％以下にとどまっている。 Ｍ＆Ａへの関心度としては、「関心がある」（６３．６％）、「やや関心があ る」（２９．７％）と、全体の９割超がＭ＆Ａに対し何らかの関心を抱いている。 後継者の有無については、「決まっている」が２割を切る（１９．５％）一方、 「決まっていない」が半数を超える（５３．７％）など、後継者難が色濃く反映 されている。 自社の経営課題については、回答者の６割が「業容の拡大」（６０．１％）、「新 　分野進出や新規事業の展開」（６０．１％）など、積極的な経営テーマを挙げてい 　る。

【参　考】　回答者の内訳

				2.資本金
	製造業	89社	(28.4%)		a.3千万未満	93社	(29.7%)
	建設業	16社	(5.1%)		b.3千万～1億円未満	94社	(30.0%)
	卸売業	44社	(14.1%)		c.1億～3億円未満	47社	(15.5%)
	小売業	10社	(3.2%)		d.3億円以上	79社	(25.5%)
	不動産業	11社	(3.5%)
	金融・保険業	32社	(10.2%)	3.従業員数
	運輸・倉庫業	9社	(2.9%)		a. 1～19人	86社	(27.5%)
	サービス業	90社	(28.8%)		b.20～49人	50社	(16.0%)
	その他	35社	(11.2%)		c.50～99人	37社	(11.8%)
					d.100～299人	55社	(17.6%)
					e.300人以上	85社	(27.1%)