労働政策に関するアンケート調査

【実施概要】

調査実施時期 平成11年5月7日~5月21日
調査対象企業 東京商工会議所 議員・支部役員企業
調査対象企業数 1520社
回答企業数 411社(回収率: 27.0%)

【回答企業の従業員規模別内訳】

1.10人未満 37社 9.0%
2.10~30人 73社 17.8%
3.31~100人 123社 29.9%
4.101~300人 84社 20.4%
5.301人以上 90社 21.9%

回答企業の業種別内訳

1.製造業 127社 30.9% 6.金融保険業 24社 5.8%
2.建設不動産業 59社 14.4% 7.飲食業 10社 2.4%
3.運輸通信業 34社 8.3% 8.サービス 36社 8.8%
4.卸売業 52社 12.7% 9.その他 35社 8.5%
5.小売業 34社 8.3%  

現在、日本経済にとって雇用確保・創出が喫緊の課題になっておりますが、当面する 雇用について貴社のお考えをお聞かせください。(SA)
(有効回答企業数 396社)
1.雇用を増やすことを考えている 8%
2.現状の雇用人員を守る 44%
3.これ以上不況が続くなら、リストラもやむを得ない 35%
4.企業の存続を図るため、具体的にリストラを検討している 12%
5.わからない 2%

【従業員規模別】

項目 雇用を増やす 現状の雇用を守る 不況が続くならば
リストラもやむをえない
リストラを具体的に検討中 わからない
常用従業員数
全体 8% 44% 35% 12% 2%
10人未満 3% 59% 24% 9% 6%
10~30人 11% 49% 31% 9% 0%
31~100人 9% 41% 39% 9% 2%
101~300人 6% 41% 38% 14% 1%
301人以上 7% 39% 36% 17% 1%

雇用調整について貴社の今後の対応をお聞かせください。(MA)
(有効回答企業数 405社)
  平成11年 平成10年 平成9年
1.残業削減を実施していく 52% 57% 49%
2.正社員からパートタイマー・アルバイト・派遣社員等に切り換えていく 38% 35% 28%
3.パートタイマー・アルバイト・派遣社員等を削減していく 17% 17% 10%
4.採用抑制(正社員)で人員増を抑制していく 60% 58% 46%
5.出向・配置転換をすすめていく 17% 18% 14%
6.一時帰休を実施していく 1% 2% 4%
7.早期退職勧奨等で人員を削減していく 9% 9% 9%
8.特に考えていない 16% 17% 19%
9.その他 4% 4% 5%

貴社の正社員の採用活動についてお伺いします。
① 現在の採用形態について(SA)
(有効回答企業数 400社)
常用従業員数 新規学卒者採用中心 新卒・中途採用双方 経験者(中途採用) その他
全体 31% 34% 29% 6%
10人未満 3% 12% 65% 21%
10~30人 18% 20% 49% 13%
31~100人 19% 43% 33% 5%
101~300人 41% 39% 18% 2%
301人以上 59% 38% 3% 0%

②来春(平成12年4月採用)の新規学卒者(大学・短大・高校等)に対する採用計画についてお伺いします。(SA)
(有効回答企業数 410社)
  平成11年 平成10年 平成9年
1.採用計画あり 37% 47% 55%
2.採用する予定はない 32% 27% 25%
3.まだ決めていない 27% 22% 18%
4.わからない 3% 4% 2%

【従業員規模別】
常用従業員数 採用計画あり 採用する予定はない まだ決めていない わからない
全体 37% 33% 27% 3%
10人未満 0% 65% 24% 11%
10~30人 11% 51% 36% 3%
31~100人 32% 28% 36% 4%
101~300人 49% 24% 24% 4%
301人以上 69% 19% 12% 0%

※「定期採用計画あり」と答えた方について〈事務系・技術系別にみた採用数の今年との比較〉(SA)
(有効回答企業数 151社)
  今年並 今年より減らす 今年より増やす 未定
11年 10年 H9年 11年 10年 H9年 11年 10年 H9年 11年 10年 H9年
合計 45% 54% 50% 30% 26% 14% 14% 13% 27% 11% 7% 9%
事務系・他 42% 52% 51% 35% 29% 17% 10% 11% 22% 12% 8% 10%
技術職 48% 56% 49% 24% 21% 10% 19% 16% 33% 9% 7% 8%

貴社における人員の過不足状況についてお聞かせください。(SA)
  不足 やや不足 適正 やや過剰 過剰
全体的に見た場合 本年度 2% 12% 41% 40% 6%
昨年度 2% 17% 43% 33% 5%







20歳代 本年度 12% 39% 45% 3% 1%
昨年度 17% 40% 37% 6% 0%
30歳代 本年度 9% 34% 50% 6% 1%
昨年度 12% 39% 43% 5% 1%
40歳代 本年度 2% 11% 49% 32% 6%
昨年度 2% 7% 46% 38% 7%
50歳代 本年度 0% 2% 25% 50% 23%
昨年度 0% 1% 25% 48% 26%










管理職 本年度 1% 8% 47% 38% 7%
昨年度 1% 10% 48% 32% 9%





事務職 本年度 0% 9% 58% 28% 5%
昨年度 0% 10% 63% 23% 4%
技術・研究職 本年度 6% 31% 51% 12% 0%
昨年度 6% 32% 51% 8% 3%
営業・販売職 本年度 3% 30% 51% 15% 2%
昨年度 3% 32% 50% 12% 3%
現業職(生産工・技能工) 本年度 2% 16% 55% 23% 4%
昨年度 4% 19% 56% 18% 3%
パート・アルバイト 本年度 1% 12% 75% 12% 1%
昨年度 2% 16% 69% 11% 2%

裁量労働制の規制緩和についてお伺いします。
平成12年4月より「新たな裁量労働制」として労使委員会の設置を要件に、ホワイトカラー層の「企画・立案・調査及び分析」業務が対象範囲として拡大されますが、貴社ではどのような対応をお考えですか。(SA)
(有効回答企業数 404社)
1.積極的に導入したい 4%
2.導入可能か検討したい 25%
3.検討したが、自社の体制としては導入困難 17%
4.検討していない 55%

【従業員規模別】
常用従業員数 積極的に導入したい 導入可能か検討したい 検討したが、導入は困難 検討していない
全体 4% 25% 17% 55%
10人未満 3% 9% 26% 62%
10~30人 0% 18% 18% 64%
31~100人 1% 17% 14% 68%
101~300人 6% 26% 22% 46%
301人以上 8% 47% 11% 34%

前回答で3、4を選んだ方にお伺いします。その理由はどのようなことですか。(MA)
(有効回答企業数 277社)

1.対象業務・労働者の範囲が狭い 60%
2.労使委員会の設置が困難 8%
3.労使委員会の決議事項が煩雑 6%
4.対象労働者の健康面での管理が難しい 5%
5.内容がわかりにくい 38%
6.その他 12%

雇用保険事業についてお伺いします。
雇用保険事業は、事業主の保険料負担等により「雇用安定・能力開発・雇用福祉」の三事業を実施していますが、貴社において利用されたことのある助成制度があれば、すべて選びご記入ください。(MA)
(有効回答企業数 411社)
1.雇用調整助成金 29社 9.生涯能力開発給付金 77社
2.継続雇用定着促進助成金 46社 10.人材高度化助成金 9社
3.中小企業雇用創出人材確保助成金 1社 11.特定求職者雇用開発助成金 55社
4.労働移動雇用安定助成金 0社 12.障害者雇用継続助成金 51社
5.中高年労働移動雇用安定奨励金 18社 13.育児・介護雇用安定助成金 12社
6.中小企業雇用創出雇用管理助成金 3社 14.介護勤務時間短縮等奨励金 1社
7.再就職促進講習給付金 2社 15.中小企業短時間労働者
   雇用管理改善助成金
5社
8.職場適応訓練費 4社 16.その他 12社

【従業員規模別】 ※ カッコ内の割合は各従業員規模別の利用割合
また、各順位における助成金等利用社数は延べ社数
常用従業員数 助成金利用社数
及び規模別割合
(SA)
(第1位)
能力開発
給付金
(第2位)
特定求職者
雇用開発
助成金
(第3位)
障害者
雇用継続
助成金
(第5位)
雇用調整
助成金
合計 196社 77社 55社 51社 29社
10人未満 6社(16%) 2社 0社 0社 1社
10~30人 19社(26%) 2社 5社 3社 3社
31~100人 60社(45%) 13社 17社 6社 8社
101~300人 49社(58%) 23社 12社 10社 8社
301人以上 62社(69%) 37社 21社 32社 9社

助成制度を利用するに際しての問題点は何ですか。(MA)
(有効回答企業数411社、うち未回答は除く)
  第1位 第2位 第3位 第1~3位
1.助成用件が複雑 39% 18% 11% 25%
2.申請手続きが煩雑 21% 39% 11% 25%
3.申請窓口が多岐にわたり、わかりづらい 3% 9% 18% 9%
4.助成額(率)が十分でない 3% 7% 11% 25%
5.利用できる制度がない 14% 7% 11% 11%
6.PRが不充分(知らない制度が多い) 20% 19% 36% 23%
7.その他 1% 0% 3% 1%

政府は雇用情勢の悪化等により、雇用創出・安定のため各種助成金の支給要件を緩和しました。
その結果、雇用保険の財源不足から保険料率の引上げが懸念されています。これに対して貴社ではどうお考えになりますか。(SA)
(有効回答企業数403社)
1.雇用保険事業を見直し、現行の保険料を維持すべき 45%
2.助成制度の統廃合により、むしろ保険料を引き下げる 42%
3.雇用創出・安定のため、引き上げはやむを得ない 5%
4.助成制度の必要性が低下、廃止すべき 7%
5.その他 2%

政府は、中高年ホワイトカラー非自発的失業者の再就職を促進する教育訓練制度(最長1年とする専門学校等民間コースの受講と、これに連動した失業手当の受給期間延長)を検討しています。
これに対して、貴社ではどのようにお考えになりますか。(SA)
(有効回答企業数400社)
1.雇用保険料の引き上げが伴うなら、導入すべきでない 32%
2.若年層の自発的失業者に対する失業給付水準の引き下げ等を見直した上で、導入すべき 32%
3.国庫負担をベースにするなら、導入すべき 16%
4.労働力需要のミスマッチ解消策として、導入すべき 10%
5.必要がない 10%
6.その他 1%

中小企業の従業員の職業能力開発を促進するために、行政が支援すべき措置は何ですか。(MA)
(有効回答企業数 399社)
  平成11年 平成10年
1.現行の各種助成制度の普及促進と申請手続きの簡素化 31% 64%
2.個人の能力開発に対する融資制度の創設 35% ---
3.個人の能力開発に対する税制面での優遇 55% 47%
4.資格・検定制度等職業能力評価制度の充実・整備 34% 27%
5.公共職業訓練所の訓練メニュー・講師等の拡充 25% 9%
6.職業能力開発に関する情報提供・相談体制の拡充 37% 23%
7.企業と大学・公的研究期間など産学連携等への支援 15% 14%
8.その他 2% 1%
9.とくにない 9% 8%

急速な高齢化の進展を背景に、高齢者雇用の促進が社会的課題となっています。今後、貴社で高齢者雇用を進めるにあたり行政等に何を望みますか。(MA)
(有効回答企業数 392社)
  平成11年 平成10年
1.職場環境の改善等に対する助成措置の拡充 28% 38%
2.本格就業を阻害する在職老齢年金の見直し 43% 38%
3.能力再開発の研修会等教育・訓練に関する支援措置の充実 21% 21%
4.好事例等の各種情報提供の充タ 16% 12%
5.雇用管理面における相談・指導体制の充実 16% 11%
6.個人のライフプランに対する相談・支援体制の整備 23% 18%
7.再就職のための情報提供ときめ細かい職業紹介体制の整備 38% 31%
8.高齢者雇用助成金等の支給要件の緩和 59% 63%
9.その他 6% 17%

65歳までの高齢者雇用の推進について、どのようにお考えですか。
(有効回答企業数 402社)
(SA) 平成11年 平成10年
1.積極的に進めていきたい 14% 18%
2.進めていかざるを得ない 52% 51%
3.むしろ消極的である 13% 14%
4.特に考えていない 19% 14%
5.わからない 1% 1%
6.その他 2% 2%

(MA) 平成11年 平成10年
①専門・経験・技術を活用する為 74% 74%
②労働力不足(人材確保難から) 32% 41%
③社員や労働組合からの要請 16% 14%
④年金の支給開始年齢引上げに備えて 65% 51%
⑤政府の要請や企業の社会的責任から 50% 44%
⑥自社が65歳定年制だから 4% 5%
⑦その他 3% 3%

確定拠出型年金制度の導入について、活用できる仕組みとして期待されるものは何ですか。(MA)
(有効回答企業数 390社)
1.老後の十分な備えになるよう、拠出時点の所得控除枠の大幅な拡大 61%
2.既存年金等(適格退職年金、基金、退職金等)からの容易な移行 68%
3.中小企業でも大企業並みに事務コストが軽減される仕組み 36%
4.制度内容や商品リスク等の自己責任原則が十分理解される公的支援措置 41%
5.業種や従業員の年齢等、特徴にあった金融商品の設計・提供 33%
6.事業主・従業員の事務手続きが既存制度よりも簡素であること 60%
7.従業員が転職しても、年金積立金を取り崩さず、継続できること 56%
8.その他 4%

確定拠出型年金制度に関して、今後どのような対応が考えられますか。(SA)
(有効回答企業数 394社)
1.制度に関心があるので、具体的に内容が決まれば聞いてみたい 25%
2.自社の新しい年金制度として採用できるかどうか具体的に検討したい 24%
3.自社内制度の全部あるいは一部を置きかえる形で検討したい 9%
4.既存の制度に加えて(上乗せ)で導入したい 4%
5.できるだけ早く導入したいので、政府の検討を急いで欲しい 1%
6.他社の動向等を踏まえてから検討したい 23%
7.新しい制度ができても、既存の制度を改正する予定はない 11%
8.その他 4%

本年4月から女性保護規定の撤廃、改正男女雇用機会均等法が施行されましたが、貴社では今後どのような対応をされますか。(MA)
(有効回答企業数 381社)
1.コース別雇用管理制度の見直し 27%
2.配置転換のための教育訓練の実施 18%
3.深夜労働に対応した防犯対策および施設整備 11%
4.配置、昇進に関する社内での相談・苦情処理体制の整備 34%
5.どう対応すべきかわからない 21%
6.すでに対応ずみ 13%
7.その他 11%

セクシャル・ハラスメントについて、貴社では今後どのような対応をされますか。 (MA)
(有効回答企業数 404社)
1.外部関係機関や専門家の活用 5%
2.パンフレットやマニュアル冊子の配布 30%
3.セクハラ防止に対する社員教育の徹底 34%
4.就業規則等へのセクハラ防止規定の追記 28%
5.相談・苦情処理担当者の配置 27%
6.取引先担当者等外部からのセクハラ防止対策 4%
7.どのように対策すべきかわからない 51%
8.その他 3%

人事・労務管理上、現在最も重視している課題は何ですか。(MA)
(有効回答企業数411社、うち未回答分を除く)
  第1位 第2位 第3位 第1~3位
1.若年労働者の確保 20% 3% 3% 10%
2.専門技術・能力を有する人材の確保 25% 10% 6% 15%
3.従業員の能力開発・教育訓練 25% 10% 6% 15%
4.ホワイトカラー層の生産性の向上策 3% 4% 3% 3%
5.余剰人材対策 5% 3% 5% 4%
6.女性の有効活用 1% 6% 5% 4%
7.高齢者の継続・再雇用対策 4% 5% 5% 4%
8.労働時間の短縮 2% 5% 3% 3%
9.専門的・技術的能力を持つ外国人確保 0% 1% 0% 0%
10.福利厚生制度の充実 0% 1% 1% 0%
11.業績主義的賃金体系への移行 13% 15% 15% 15%
12.公平な人事評価システムの確立 6% 17% 17% 7%
13.退職金・企業年金制度の見直し 2% 6% 12% 7%
14.従業員の帰属意識・モラールの向上 2% 5% 16% 8%
15.その他 0% 0% 0% 0%
16.特にない 2% 0% 0% 1%