平成12年1～3月期の資金繰り（平成11年10～12月期に比べた平成12年1～3月期の状況）は「変わらない」と回答した企業が7割近くを占めているが、「悪化した」としている中小企業は29.0％で、前回調査（7～9月期に比べた10～12月期の状況）の24.2％から4.8ポイント悪化した。
　一方、民間金融機関の貸出姿勢は、「厳しい」という回答（「更に厳しくなった」8.8％と「相変わらず厳しい」47.5％の合計）は56.3％で、前回の59.8％から3.5ポイント減少したものの、借入れをしている企業の半数以上が、貸出姿勢が厳しいと回答している。
　貸し渋りによる企業経営への影響については、「すでに限界にきており、経営に深刻な影響が出ている」「いずれ経営に影響が出ると思う」と回答した割合が62.7％と、前回調査の65.0％から2.3ポイント改善したが、経営環境の厳しさは依然として続いている。

Ⅱ．回答企業の概要について

Ⅲ．調査結果

〔質問１〕

○ 平成11年10～12月期に比べて、資金繰りが「悪化した」と答えている中小企業は29.0%で、前回の24.2％よりも4.8ポイント悪化した。

〔質問２－１〕

○　民間金融機関の貸出姿勢について、「借入れしていない・わからない」「無回答」の企業を除く１８１社をみると、「更に厳しくなった」が8.8％で、前回の5.5％から3.3ポイント増加、一方「相変わらず厳しい」は47.5％で、前回の54.3％から6.8ポイント減少しているが、貸出姿勢を「厳しい」と感じている企業が過半数を超えている（56.3％）。

○　産業別にみると、製造業、サービス業を除く３業種で厳しい（「更に厳しくなった」「相変わらず厳しい」の合計）と回答する割合が依然として6割を超えている。特に、「更に厳しくなった」と回答した割合が卸売業では11.1ポイント、建設業では6.6ポイントとそれぞれ増加し、悪化の傾向が強まっている。一方、製造業では、「緩くなった」と回答した割合が15.9％と前回の1.7％から14.2ポイント増加している。