株価が昨年８月２７日以来ほぼ１０カ月ぶりに１０，０００円台を回復したことは、国民の消費マインドを刺激するものであり、歓迎する。
　ただ、これは実体経済が上向いている結果とは言えず、デフレ不況の本質的要因は取り除かれていない。デフレを解消し、輸出頼みでなく、内需主導によるしっかりした景気回復軌道に乗せるには、明るい兆しが出てきた今こそ、デフレ克服の手を緩めてはならない。政府と日銀は一体となって、財政、税制、金融のあらゆる手段を駆使した総合的、抜本的な経済対策を講じてもらいたい。