実質成長率では前期比プラスを維持したものの、その幅は縮小している。輸出が下支えしているため、為替相場の動向如何によってはブレーキがかかる恐れがある。デフレ基調に変化はないので、当面の政府の経済運営が景気の先行きを左右する大事な鍵を握っていると言える。せっかく明るさを取り戻しつつあるときだけに、来年度の税制改正や予算編成などを通じて、内需を中心とした景気回復へのしっかりとした道筋をつけてほしい。