経済界が一丸となって、これまで抜本改革なき厚生年金保険料率の引上げに反対してきており、大変遺憾なことである。
　年金はもとより、医療・介護といった社会保障制度のグランドデザイン（負担と給付の姿）をはっきりさせた上で、給付の水準、将来の税収の増加や行政経費の削減等も考慮し、総合的に国民負担のあり方について、再度十分な議論をすべきである。これでは、企業の国際競争力の低下や雇用の減少など大きな影響が出る。今回の政府・与党の年金改革案では、持続可能な年金制度とは言えない。
　今後、１年くらいかけて年金・医療・介護の社会保障制度のあり方について、徹底的に議論を行い、経済がデフレを克服し、安定成長に乗った段階で、名目成長率や金利の動向等を踏まえ、望ましい給付と負担のあり方についてとりまとめを行うべきである。