ニュースリリース

知財・法務・税制通信2018|7(セミナー等のご案内)を発行しました

平成30年7月4日
東京商工会議所
産業政策第一部

登録を希望される方は下記URLよりご登録ください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/create?defName=tosho#merumaga

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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

 1.7/9 第6回台東区知財セミナー
     「レシピ公開『伊右衛門』と絶対秘密『コカコーラ』
     ~どっちが賢い?特許・知財の最新常識~」(台東支部)

 2.7/11 他社と差がつく知的財産戦略~活用編~(杉並支部)

 3.7/12 わが社の表示は大丈夫!?
      実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」

 4.7/18 相続・事業承継対策セミナー~事例とともにポイントが分かる!
      今、話題の事業承継~(板橋支部)

 5.7/31 【民法改正】賃貸取引はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
      取引・契約担当者のための注意点【賃貸・保証取引編】

 6.8/23 民法改正に対応した契約実務講座

 7.8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない!
      経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

 8.9/18 収益増加の手段としての知財戦略(品川支部)

 9.9/25 EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の
      企業間での情報の共有・移転の実務

◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の発行について

◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

◆「著作権法の一部を改正する法律」および
 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について

◆【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」の公表について

◆その他(知財関連情報)

1.特許ライティングマニュアル 改訂!(一般財団法人日本特許情報機構)

2.第8期 アニメビジネス・パートナーズフォーラム(一般社団法人日本動画協会)

3.平成30年度 グローバルニッチトップ助成事業及び
知的財産関連事業 説明会のご案内(東京都知的財産総合センター)

4.平成30年度 外国著作権登録費用助成事業(東京都知的財産総合センター)

5.メールマガジン「★営業秘密のツボ★」

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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

1.7/9 第6回台東区知財セミナー
「レシピ公開『伊右衛門』と絶対秘密『コカコーラ』
~どっちが賢い?特許・知財の最新常識~」(台東支部)

好評企画!わかりやすい「知的財産」セミナーの第6弾!!
特許出願をすれば安心なのでしょうか。それとも出願しないで絶対秘密を守る
のが良いのでしょうか。どちらの戦略が良いのかは、ケースバイケースです。
コンサル経験3,000件以上の経験を基にお話しいただきます。
なお、セミナーの終了後に茶話会(会費3,000円程度)を催します。講師と直接
お話し、相談をしてみませんか?

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PM-DrSXn8P8Y

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2.7/11 他社と差がつく知的財産戦略~活用編~(杉並支部)

“知的財産=大事なもの=でも『難しい』もの”と捉えられがちです。知的
財産は必ずしも技術なものや産業財産権として権利を取っているものに限ら
れません。むしろ自社商品やサービスの『強み』には知的財産が潜んでおり、
これを積極的に保護 ・活用すべきです。しかし知的財産を活用しようとても、
契約がおざなりではせっかくの武器が活かせなくなります。
そこで今回は「知的財産をどのように事業活かせるか」、「知財財産に関する
契約のポイントは何か」をお話しすると共に、「どのように他社の権利に注意
を払うべき 」かをお話しします 。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5Pc6C_BUa-r4Y

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3.7/12 わが社の表示は大丈夫!?
     実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」

個人消費が力強さに未だ欠ける中で、人口減少の影響が今後本格化することが
予測されるなど、国内市場の最前線に立つ企業の皆様の事業環境が厳しさを増
しております。他方で、2016年4月から改正景品表示法が導入されて以降、
不当表示の措置命令は消費者庁が発足されて以来過去最高になるなど、競争が
厳しさを増す中でも法令順守をしていく必要があります。そこで今回は、景表
法の基礎から、制度改正のポイント、企業が行ってしまいがちな違反などにつ
いて、消費者庁にて課徴金の制度設計を担当された古川先生から事例を交えて
分かりやすく説明していただきます。

【主な内容】
◆景品表示法のキホン(対象、罰則等)
◆【最新情報】最近の改正内容
◆実際の行政処分事例
◆是非気を付けたい、ありがちな違反事例
◆違反の未然防止に向けた社内体制の構築

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8yBKdPX97wY

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4.7/18 相続・事業承継対策セミナー~事例とともにポイントが分かる!
     今、話題の事業承継~(板橋支部)

高齢化社会を迎え、どの事業者、経営者においても、事業を後継者に引き継がせ
る局面がくることは必至であり、後継者問題は不可避となっています。そこで当
セミナーは弁護士兼法科大学院実務講師が2時間で事業承継の基礎とその対応方
法について様々な参考資料をお渡した上で、フローチャート等で分かりやすく説
明し、事業承継の苦手意識を克服して早期に準備に取りかかれる内容となってい
ます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8iFUQRjCXgY

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5.7/31 【民法改正】賃貸取引はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
     取引・契約担当者のための注意点【賃貸・保証取引編】

昨年、民法が120年ぶりに大改正されました。民法は商売の最も基本的なルール
であり、改正の影響はほとんど全ての企業に及びます。営業・法務分野で契約に
関して顧客とやりとりをしている皆さまからは、「トラブルを防ぐために、何を
知らなければならないの?」等の質問も寄せられてます。今回は、主に不動産ビ
ルオーナー、仲介、テナントの方々を対象に、賃貸・保証契約のトラブル事例や
防衛策についてのヒントを提供します。

【主な内容】
● 改正の目的、基本的な考え方、経過措置
● 賃貸・保証契約でのトラブル・事例
  ・原状回復(借手義務)
  ・敷金返還ルール(貸手義務)
  ・保証契約手続、保証人へ情報提供 等
● 事前に寄せられた質問への回答 他

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8CNgomQJ7AY

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6.8/23 民法改正に対応した契約実務講座

120年ぶりに大改正された民法(債権法)。改正項目は広範囲に及ぶことから、
企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。
本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目
のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただき
ますので、奮ってご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9Cd8yqrPaAY

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7.8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない!
     経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

「会計は難しいので税理士に任せきり。自分ではわからない…」そんな経営者の方
はいらっしゃいませんか?本セミナーは「中小企業の会計に関する基本要領(中小
会計要領)」に則った決算を作成することにより、経営の好循環へのきっかけをつ
かんでいただくことを目的としています。
財務情報から自社の経営状況を把握し、金融機関からの資金調達力の強化、受注の
拡大を目指すための手法を、わかりやすくお伝えします。
「中小会計要領」を活用した、「信用力のある決算書」を武器に「経営分析力」
「資金調達力」「受注開拓力」の強化を目指しましょう!

【主な内容】
・「中小会計要領」を活用すると、どのように企業にプラスになるか
・財務会計の構造を知る
・キャッシュフロー体質を創る
・財務の構造を理解する
・事業計画の策定 等

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_C-JQ12ncAY

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8.9/18 収益増加の手段としての知財戦略(品川支部)

多くの中小企業の経営課題と思われる「顧客に新製品・サービスをアピールしたい」
「共同開発の相手先に自社技術を盗まれないようにしたい」「事業承継をスムーズに
行いたい」という3点について、知的財産がそれらの課題をどのように解決し得るの
かを解説いたします。

【主な内容】
(1) 共同開発の際に相手先に自社技術を盗まれないようにしたい場合の知財戦略
(2) 顧客へ営業して、顧客に新製品・サービスをアピールしたい場合の知財戦略
(3) 事業承継をスムーズに行いたい場合の知財戦略
(4) その他、裏ワザの解説

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PM-JmhLeB38Y

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9.9/25 EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の
     企業間での情報の共有・移転の実務

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や
共有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移
転はもちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、
罰則を科せられる可能性もあります。
そこで今回は、日本のみならずEU(GDPR)や米国、中国を含むアジア
諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概要や、中小企業がデータを共
有・移転する際に見落としがちな点など、適法にデータをやり取りするため
に気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_C-ZQZgFMAY

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◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の発行について

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、民法改正について解説する小冊子を、
2017年10月19日に日本商工会議所と共同で発行しました。

昨年6月2日に公布され、2020年4月1日施行が決まりました改正民法(債権関係)
では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想さ
れています。そこで、経済法規委員会(大島博委員長)では、普及啓発ワーキン
ググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用
語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説し
た冊子を作成しました。今回、施行日決定等を踏まえ、一部内容を追記し改訂版
を発行しました。
本パンフレットの概要は以下をご覧ください。

【概要】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vE8BOV64IL-Y

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◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において
(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するお
それがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権
利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担
した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

<ここがおススメ>
1.高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

2.国が保険料の半額を負担
  (中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)。
  ただし、2年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
  ※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vE8Bd880bn-Y

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◆「著作権法の一部を改正する法律」および
 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について

第196回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」(5月18日可決、
5月25日公布)および、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(5月23日
可決、5月30日可決)が成立いたしました。両法改正のポイントについて、下記
のとおりご連絡いたします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PM-AAxuHgT8Y

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◆【速報版】「120年ぶり商法(運送法・海商法)改正の主なポイント」の公表について

東京商工会議所 経済法規委員会(大島博委員長)では、2018年5月25日に120年
ぶりの改正となる商法(運送法・海商法)が公布されたことを受け、中小企業な
どに関係する改正ポイントを見やすくまとめた速報版のご案内を作成いたしまし
たので、公表いたします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5Pc6BeLQIvz4Y

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◆その他(知財関連)

1.特許ライティングマニュアル 改訂!
                      一般財団法人日本特許情報機構

「分かりやすい日本語」の書き方を紹介しています。
主に特許文書の書き方が分かりやすく解説されていますが、技術文書等にも適用
可能です。これにより、文章の誤解の防止が期待できます。機械翻訳もしやすく
なるので、外国企業との商談も円滑になるかも?
書き方の改善例など、詳細はHPを参照。内容は26ページであり、コンパクトに
まとまっています。ダウンロードは無料です。

【詳細・ダウンロード】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8yDhIhBy7wY

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2.第8期 アニメビジネス・パートナーズフォーラム
                        一般社団法人日本動画協会

第8期アニメビジネス・パートナーズフォーラム(ABPF)は5月23日~12月5日の
隔週水曜日16時~18時にて、合計15回(予定※うち1回は特別シンポジウムとし
て開催)のセミナーを開催すると共に、各回で登壇者と名刺交換会を実施いたします。

新規にアニメ業界に参入を考えている企業様でも、アニメ活用方法を学びなが
らアニメビジネスを担うプロデューサーとマッチングが可能で、ABPF事務局が
皆様のマッチングをサポートいたします。また、アニメ関連企業にも役立つア
ニメ業界最前線の事例・マーケティング情報を提供します。

参加費:(1)新規一般会員
       法人会員:1口 9万円 / 個人会員:1口 4万円
    (2)第1期~第7期ABPF会員・公共団体・協力団体からの参加社
       法人会員:1口 7万円 / 個人会員:1口 3万円
      ※法人会員は4名様まで全てのプログラムに参加可能、
       個人会員はご本人1名様のみ全てのプログラムに参加可能です。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8iH8evgRHgY
(日本商工会議所・東京商工会議所 後援)

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3.平成30年度 グローバルニッチトップ助成事業及び知的財産関連事業
  説明会のご案内
                      東京都知的財産総合センター

高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高
度な知財戦略を推進していくことが重要です。
しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するに
は多額の費用が発生します。また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財
をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家に
よる対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等にとって大きな負担
となっています。
そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小
企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定
から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業
を創出することを目的とした本助成事業を実施します。
このたび、事業説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8CIBawC1fAY

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4.平成30年度 外国著作権登録費用助成事業
                      東京都知的財産総合センター

<事業内容>
優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広
く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部
を助成します。

<申込資格>
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財
団法人(1年度1社1登録に限る) ※過去に東京都知的財産総合センターから助
成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出し
ていること。

<助成内容>
■助成率 1/2以内
■助成限度額 10万円
■助成対象経費 登録手数料、弁理士費用、翻訳料 等

<受付期間>
随時(なお、予算がなくなり次第、受付を終了します。)
※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。(郵送不可)
また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。

【詳細】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9CYav3qfqAY

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5.メールマガジン「★営業秘密のツボ★」

営業秘密の管理や保護に関する様々な情報を掲載したメール
マガジン「★営業秘密のツボ★」がIPA情報処理推進機構から
配信されています。

6月20日号はこちらから↓(情報処理推進機構のホームページに遷移します)
http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_C4uG9wXcAY

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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方に配信させていただいております。
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
◇各種メールマガジンの配信登録・停止および登録状況の確認については、
  以下のリンクよりお手続きをお願いいたします。
  https://msg.tokyo-cci.or.jp/reminder/user/forget

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【本件担当】 東京商工会議所 産業政策第一部
〒100-0005 千代田区丸の内2-5-1 TEL:03-3283-7630 FAX:03-3213-8716 E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
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以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 寺田
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716

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