政策提言・要望

「第5次エネルギー基本計画(案)に対する意見」について

平成30年6月20日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は日本商工会議所とともに、政府がパブリックコメントを実施した「第5次エネルギー基本計画(案)」に対する意見をとりまとめ、6月15日に経済産業省へ提出しました。

2017年11月に東商・日商連名で公表した「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を踏まえて作成した本意見は、主に「第5次計画に対する評価と重点要望」「個別の記載内容に対する修正要望」で構成しています。その主な内容は以下の通りです。

評価(5点)
 1.「エネルギー政策の基本的視点(3E+S)」堅持を評価

 2.エネルギーコスト負担抑制に対する考え方に依然として差異あり

 3.原子力は再生可能エネルギーと綱引きをするような関係にある電源にしてはならない

 4.2050年に向けた「野心的な複線シナリオ」を実現する「科学的レビューメカニズム」を構築することを評価

 5.中小企業をはじめとする産業部門に対する省エネルギーの継続的支援を評価


重点要望(3点)
 1.国民負担抑制を最優先事項に据えたFIT制度の抜本的見直し等を
  ○エネルギーコスト負担を抑制するための具体策として、
   ・国民負担抑制を最優先事項に据えたFIT制度の抜本的見直し
   ・安全性確保を前提として、立地自治体をはじめとした国民理解獲得に向けた活動の積極的展開など、原子力
    発電所運転再開へ向けた取り組みの強化

 2.安全性を高めた新しい原子炉の新増設・リプレースについても計画に明記を
  ○原子力も「主力電源」と位置づけるべき
  ○安全性を高めた新しい原子炉の新増設・リプレースを行うという選択肢についても計画に明記すべき

 3.「脱炭素化」はあくまで「3E+S」の中の一つの評価軸という位置づけを
  ○「より高度な3E+S」の4つの評価軸が並列して語られるべきであり、「脱炭素化」という言葉のみが突出して
   使用されるべきではない
  ○「脱炭素化を前提とした」議論など、他の重要な評価軸との優劣が生じるような議論はすべきではない。


 意見の全文は、以下リンク先をご参照ください。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
TEL 03-3283-7836