ニュースリリース

知財・法務・税制通信2018|6【号外】(セミナー等のご案内)を発行しました

平成30年6月20日
東京商工会議所
産業政策第一部

登録を希望される方は下記URLよりご登録ください。
https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/pub/create?defName=tosho#merumaga

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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

 1.7/5 基礎からわかる!ブランディング戦略入門
     ~知財活用による差別化~(荒川支部)

 2.7/9 第6回台東区知財セミナー
     「レシピ公開『伊右衛門』と絶対秘密『コカコーラ』
     ~どっちが賢い?特許・知財の最新常識~」(台東支部)

 3.7/11 他社と差がつく知的財産戦略~活用編~(杉並支部)

 4.7/12 わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」

 5.7/13 「失敗事例から学ぶ事業承継のここがポイント」
      ~弁護士・税理士が熱く語るコラボ講演~

 6.7/31 【民法改正】賃貸取引はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
      取引・契約担当者のための注意点【賃貸・保証取引編】

 7.8/23 民法改正に対応した契約実務講座

 8.8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない!
      経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

 9.9/25 EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の
      企業間での情報の共有・移転の実務

◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の作成について

◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

◆その他(知財関連情報)

1.「模擬国際仲裁-5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて-」の開催について(特許庁)

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◆東商からのセミナー・イベントのお知らせ

1.7/5 基礎からわかる!ブランディング戦略入門
    ~知財活用による差別化~(荒川支部)

「自社商品に付加価値をつけたい」「アイデアを利益につなげたい」とお考えの
中小企業の皆さまを対象に、「ブランディング」の基礎が分かるセミナーを開催
します。中小企業の相談実績が豊富な講師が、自社のブランドをいかに構築し、
売上につなげるかについて、知的財産の活用事例や弁理士の利用方法を交えなが
ら解説します。ぜひご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vE9X36FXJf-Y

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2.7/9 第6回台東区知財セミナー
    「レシピ公開『伊右衛門』と絶対秘密『コカコーラ』
     ~どっちが賢い?特許・知財の最新常識~」(台東支部)

好評企画!わかりやすい「知的財産」セミナーの第6弾!!
特許出願をすれば安心なのでしょうか。それとも出願しないで絶対秘密を守るの
が良いのでしょうか。どちらの戦略が良いのかは、ケースバイケースです。
コンサル経験3,000件以上の経験を基にお話しいただきます。
なお、セミナーの終了後に茶話会(会費3,000円程度)を催します。講師と直接お話
し、相談をしてみませんか?

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PM_UnKCBdX8Y

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3.7/11 他社と差がつく知的財産戦略~活用編~(杉並支部)

“知的財産=大事なもの=でも『難しい』もの”と捉えられがちです。知的財産
は必ずしも技術なものや産業財産権として権利を取っているものに限られません。
むしろ自社商品やサービスの『強み』には知的財産が潜んでおり、これを積極的
に保護 ・活用すべきです。しかし知的財産を活用しようとても、契約がおざなり
ではせっかくの武器が活かせなくなります。
そこで今回は「知的財産をどのように事業活かせるか」、「知財財産に関する契
約のポイントは何か」をお話しすると共に、「どのように他社の権利に注意を払
うべき 」かをお話しします 。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5Pc7V3M_ucX4Y

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4.7/12 わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」

個人消費が力強さに未だ欠ける中で、人口減少の影響が今後本格化することが予
測されるなど、国内市場の最前線に立つ企業の皆様の事業環境が厳しさを増して
おります。
他方で、2016年4月から改正景品表示法が導入されて以降、不当表示の措置命
令は消費者庁が発足されて以来過去最高になるなど、競争が厳しさを増す中でも
法令順守をしていく必要があります。そこで今回は、景表法の基礎から、制度改
正のポイント、企業が行ってしまいがちな違反などについて、消費者庁にて課徴
金の制度設計を担当された古川先生から事例を交えて分かりやすく説明していた
だきます。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=8DzA7P8zXNUaRWLwY

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5.7/13 「失敗事例から学ぶ事業承継のここがポイント」
     ~弁護士・税理士が熱く語るコラボ講演~

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変更されたことに伴い、中小企業
経営者において事業承継が取り組みやすくなりました。本セミナーでは、事業承
継を真剣に考えている中小企業経営者に向けて、事業承継の失敗事例などを踏ま
え、具体的な事業承継の基本的なポイントを弁護士と税理士がコラボで熱く語り
ます。この機会を逃さず、是非ご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O8jTegH6lHgY

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6.7/31 【民法改正】賃貸取引はどうなる?顧客とのトラブルを防ぎたい
     取引・契約担当者のための注意点【賃貸・保証取引編】

昨年、民法が120年ぶりに大改正されました。民法は商売の最も基本的なルール
であり、改正の影響はほとんど全ての企業に及びます。営業・法務分野で契約に
関して顧客とやりとりをしている皆さまからは、「トラブルを防ぐために、何を
知らなければならないの?」等の質問も寄せられてます。今回は、主に不動産ビ
ルオーナー、仲介、テナントの方々を対象に、賃貸・保証契約のトラブル事例や
防衛策についてのヒントを提供します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M8DalhBLdfAY

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7.8/23 民法改正に対応した契約実務講座

120年ぶりに大改正された民法(債権法)。改正項目は広範囲に及ぶことから、
企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。
本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目
のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただき
ますので、奮ってご参加ください。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=gEywnI9DK-tbz86AY

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8.8/28 税務申告のためだけの決算書ではもったいない!
     経営者のための「中小会計要領」活用セミナー

「会計は難しいので税理士に任せきり。自分ではわからない…」そんな経営者
の方はいらっしゃいませんか?本セミナーは「中小企業の会計に関する基本要
領(中小会計要領)」に則った決算を作成することにより、経営の好循環への
きっかけをつかんでいただくことを目的としています。
財務情報から自社の経営状況を把握し、金融機関からの資金調達力の強化、受
注の拡大を目指すための手法を、わかりやすくお伝えします。
「中小会計要領」を活用した、「信用力のある決算書」を武器に「経営分析力」
「資金調達力」「受注開拓力」の強化を目指しましょう!

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=AMwwHA_DqEHom30AY

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9.9/25 EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の
     企業間での情報の共有・移転の実務

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や
共有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移
転はもちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、
罰則を科せられる可能性もあります。
そこで今回は、日本のみならずEU(GDPR)や米国、中国を含むアジア
諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概要や、中小企業がデータを共
有・移転する際に見落としがちな点など、適法にデータをやり取りするため
に気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=-DTI5Pc7bdzuvIj4Y

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◆【改訂版】「民法改正 取引はどうなる?」の作成について

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、民法改正について解説する小冊子を、
2017年10月19日に日本商工会議所と共同で発行しました。
昨年6月2日に公布され、2020年4月1日施行が決まりました改正民法(債権
関係)では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ
影響が予想されています。そこで、経済法規委員会(大島博委員長)では、
普及啓発ワーキンググループを設置し、企業への影響が大きいと思われる
項目を絞り込み、法律用語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネス
の時系列でコンパクトに解説した冊子を作成しました。今回、施行日決定
等を踏まえ、一部内容を追記し改訂版を作成しました。

【概要】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vE9aCn1Pgb-Y

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◆海外知財訴訟費用保険制度のご案内

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において
(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するお
それがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権
利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担
した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

<ここがおススメ>
1.高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

2.国が保険料の半額を負担
  (中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たした場合)。
  ただし、2年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
  ※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_jLO4vE9aWhqlpf-Y

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◆その他(知財関連)

1.「模擬国際仲裁-5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて-」の開催について
                                 特許庁

特許庁では、6月29日(金曜日)に、模擬国際仲裁を東京で開催します。
本模擬国際仲裁では、Randall R. Rader元連邦巡回控訴裁判所(CAFC)首席判事
をはじめとする各国の知財紛争解決の第一人者を仲裁人として迎え、5G(第5世
代移動通信システム)時代を想定した模擬国際仲裁を実演することにより、国際
仲裁が標準必須特許を巡る紛争をどのように解決し得るのか、といった点を具体
的に示します。

【詳細・申込】http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=_DDM4PM_aK25JK_8Y
(日本商工会議所・東京商工会議所 後援予定)

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本メールは、過去に東商主催のセミナー等に申込み・ご参加いただいた方に配信させていただいております。
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◇各種メールマガジンの配信登録・停止および登録状況の確認については、
  以下のリンクよりお手続きをお願いいたします。
  https://msg.tokyo-cci.or.jp/reminder/user/forget

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【本件担当】 東京商工会議所 産業政策第一部
〒100-0005 千代田区丸の内2-5-1 TEL:03-3283-7630 FAX:03-3213-8716 E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
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以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 寺田
TEL 03-3283-7630
FAX 03-3213-8716

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