政策提言・要望

首都・東京の国際競争力強化に向けた要望について【東京都向け】

平成30年6月15日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第707回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:野本弘文副会頭・東京急行電鉄会長)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしましたので、お知らせします。
 本要望では、当所の活動の柱の一つである「東京と地方が共に栄える真の地方創生」にとって、「重要な基盤となるのは、物流・人流の円滑化を促すためのインフラ」であるという考えに立ち、東京2020大会のレガシー形成を確実なものとし、国際競争力強化に資するインフラ整備について主に要望しています。なお、インフラ整備は、継続的かつ網羅的な取組が必要であることを踏まえ、選択と集中の観点に立ち、個別の施策の進捗状況などを検討し、重点要望項目を設けています。
 当所では今後、東京都に対して、本要望の実現を働きかけていくとともに、インフラ整備による移動時間の短縮がもたらす生産性向上効果等、インフラ整備の本来的な効果であるストック効果の周知等について、東京都と引き続き緊密に連携を図っていく所存です。
 なお、同日付で、国に対する要望「首都圏の国際競争力強化に向けた要望」を決議しておりますことを申し添えます。

<重点要望項目等>
(1)陸・海・空の交通・物流ネットワーク
 ○首都圏三環状道路の整備(外環道)
 ○東京2020大会の成功を支える都心と臨海部を結ぶ幹線道路(環状2号線等)、BRTの整備促進
 ○都心と首都圏空港間のアクセス改善等の鉄道網の強化
 ○羽田空港の処理能力強化と就航都市数増加 ○国際海上コンテナターミナル整備事業の推進
 ○重要なインフラの老朽化対策の推進 ○東京の高速道路等の渋滞対策の実施
(2)都市整備・まちづくり
 ○民間活力による都市再生の推進(支援強化・柔軟な運用)
 ○国家戦略特区の特例に基づく都市再生プロジェクトの推進
 ○エリアマネジメントの推進 ○国際的ビジネス環境整備、シティセールスの推進
 ○集約型地域構造への再編と空き家・空き地対策の推進 ○老朽マンション等の再生及び耐震化促進等
 ○木密地域等密集市街地の早期改善 ○無電柱化の推進 ○緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進
(3)東京2020大会を契機にさらに推進すべき施策
 ○大会開催時の輸送、物流対策の早期策定
 ○交通機関や公共空間のバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進(「声かけ・サポート運動」推進)
(4)インフラの基盤等 (インフラのストック効果の見える化・見せる化の推進等)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤・田畑
TEL 03-3283-7621