ロシアの批准方針決定によって、京都議定書が来春にも発効する見通しとなった。ただ、最大の温暖化ガス排出国である米国が離脱し、中国やインドなど成長盛りの途上国も参加しない国際的取り決めが、地球温暖化防止のために実効が上がるか極めて疑問である。
　そもそも日本は環境対策の優良国である。特に産業界の省エネは世界最高レベルにある。その上で、２００８年から２０１２年までの排出量を、１９９０年比で６％削減の義務を達成するのは、ＥＵやロシアに比べても著しく困難を伴う。企業の国際競争力を削ぐだけでなく、海外立地の促進効果により、経済や雇用の空洞化に拍車をかけることが懸念される。
　国際条約であるだけに、これを遵守するのは当然だが、産業の国際競争という立場から、産業界だけに負担させることなく、国全体の施策として対応すべきである。直ちに環境税の導入など安易な手段を取ることには絶対に反対である。