多くの問題を含んでいた当初の公取原案に対して、さまざまな角度から検討を加え、その成果がかなり反映して、経済の実態も考慮に入れた納得性の高いものになったことを評価する。
　また、カルテルや不公正な取引方法等に対する制裁のあり方、公取での審査・審判のあり方などの重要課題については、今後政府において、経済界、学識経験者を含めて検討し、２年以内に結論を得ることになったのも妥当であると思う。
　一方、不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法について厳正に対処することとされ、また課徴金の引き上げについても中小企業に対しては一定の配慮がなされるなどの点で、われわれの主張がかなり取り入れられたことも評価したい。