ニュースリリース

「著作権法の一部を改正する法律」および「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の成立について

平成30年5月23日
東京商工会議所
産業政策第一部

第196回通常国会において、「著作権法の一部を改正する法律」(5月18日可決)および、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(5月23日可決)が成立いたしました。両法改正のポイントについて、下記のとおりご連絡いたします。

1.「著作権法の一部を改正する法律」のポイント

○デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備
・AI、IoT、ビッグデータを活用したイノベーションの創出促進のため、著作物の表現を享受しない行為や、情報処理技術を用いて新たな知見や情報を生み出し付加価値を創出するサービスにおいて、付随的に軽微な形で著作物を利用する行為を広く可能とする。

○教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備
・教育機関の授業の過程における公衆送信による著作物の利用を広く権利制限の対象とし、これを無許諾で行うことを可能とする。

○障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備
・現行法上、視覚障害者等のための書籍の音訳等は、権利制限規定により権利者の許諾なく行うことが可能だが、肢体不自由な人など、障害によって書籍を読むことが困難な者まで受益者の範囲を拡大する。

○アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等
・美術館等が作品を展示する際、作品の解説・紹介をするために、タブレット端末のような電子機器に美術・写真の著作物を掲載することを可能とする。
・国立国会図書館が外国の図書館にも絶版等資料を送信できるようにする。


2.「不正競争防止法等の一部を改正する法律」のポイント

○中小企業の特許料金の一律半減制度の導入(特許法関連)
・中小企業が知財を活用しやすい環境を整備するため、全ての中小企業を対象とした特許料金の一律半減制度を導入する。

○データの不正取得等に対する差止めの創設(不正競争防止法関連)
・ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設ける。
・いわゆる「プロテクト破り」と呼ばれる不正競争行為の対象を、プロテクトを破る機器の提供だけでなく、サービスの提供等に拡大する。

○知財紛争処理手続の拡充(特許法関連)
・裁判所が書類提出命令を出す際、非公開(インカメラ)で書類の必要性を判断できる手続を創設する。
・上記手続に中立の技術専門家が関与できるようにする。

○日本工業規格(JIS)の対象範囲拡大およびJIS制定手続きの迅速化等(工業標準化法関連)
・日本工業規格(JIS)の対象として、新たにサービス等を追加する。それに伴い、「日本工業規格(JIS)」を「日本産業規格(JIS)」とし、法律名を「産業標準化法」に変更する。
・専門知識等を有する民間団体が作成した規格案については、審議会への付議を経ることなく、迅速にJISを制定できるようにする。
・認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を、現行の100万円から1億円に引き上げる。

                                                               以上
【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第一部(寺田、佐藤)
TEL: 03-3283-7630 / FAX: 03-3213-8716 / E-mail: sansei@tokyo-cci.or.jp

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 寺田・佐藤
TEL 03-3283-7630

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