７－９月期の実質成長率が前期比０．１％増となり、６四半期連続プラス成長となったものの、景気が減速傾向にあることを示している。個人消費はまだ堅調に推移しているが、これまで景気回復を支えてきた輸出拡大ペースが鈍化している。原油価格の高止まり、米国の双子の赤字の増大など、為替相場に対する影響も無視できない。
　 これから年末にかけて、税制改正や来年度予算編成の議論が本格化するが、微妙な時期であるだけに、景気に水を差すような増税、緊縮政策を慎むよう望みたい。