今回の税制改正は、定率減税の縮減に代表されるとおり、全体として、国民に負担増を求める内容となっている。すでに年金保険料の引き上げ等、個人消費にマイナスの影響を与える制度改正も始まっており、ここにきて減速傾向を見せている景気の先行きに悪影響を及ぼすことが心配である。定率減税については、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応することが明記されたが、景気動向を迅速かつ的確に見極め、必要なときは、タイミングを逸することなく対策を講じてほしい。
一方、人材投資促進税制の創設など、経済活力の観点からの税制措置が講じられることとなり、また、環境税についても、われわれの主張に一定の理解が得られ、導入が見送られたことは評価したい。
　 なお、事業承継税制の確立や留保金課税の撤廃などの措置が見送られたことは、大変残念である。これらは、中小企業の活力強化のために必要不可欠な措置であり、次年度の税制改正ではぜひとも実現してほしい。