１２月の短観は、これまで景気を牽引していた大企業製造業にやや陰りがみられ、底堅さの中にも全体として景気減速感が広がっていることを示すものとなった。
　 円高に加え、原油価格や素材価格の高止まり、一方では社会保険料の引き上げや配偶者特別控除の一部廃止等が消費に抑制的に働くなど、景気にとって不安材料も少なくない。さらに来年度からの定率減税の縮減は、消費者に心理的に大きなマイナス影響を与える。
　 経済が持続的成長への軌道に乗るかどうか大変微妙な時期であるだけに、政府・日銀におかれては、景気動向に十分配慮した経済運営を望みたい。