１． 今回の都議選は、地方選挙とはいえ、７月の参議院選挙の動向を占う意味で注目される選挙だったが、投票率が５０％を超えたことからみても、有権者の関心の高さをうかがわせるものとなった。自民党が支持を拡大したのは、いわゆる無党派層を含め、変化に対する有権者の期待と共感の表れであり、小泉内閣の改革の方針と石原都知事の改革路線の相乗効果であったと思う。

２． ただ、小泉内閣の人気がやや先行する政治状況の中で、各野党も「改革」を訴えた割には小泉自民党との違いや独自性をはっきり打ち出せなかったことが、終始風向きを自民党に有利に働かせたように思う。このところ都市部で退潮傾向にあった自民党にとっては、この結果は好ましいものだろうが、これが一時的な現象なのかどうかは、今回の選挙だけでは判断できない。政治と国民との距離を近づけた小泉総理の功績は大きいが、痛みを伴う改革の実行はこれからであり、今後とも参議院選挙に向けた世論の動向に注目していきたい。自民党としては、この結果に奢ることなく、雇用や中小企業に対する痛みを最小限に抑えつつ、構造改革をすすめると同時に、しっかりした景気対策にも取り組んでもらうよう注文しておきたい。