９月の完全失業率が過去最悪を記録したことを深刻に受け止めている。倒産や解雇による非自発的失業者が増えたのは、すでに実体経済の悪化を示すものとして憂慮せざるを得ない。今後さらに悪化するものと予想される。
　テロ事件とその後の武力行使の先行きが不透明感を増す中で、日本経済の先行きはますます厳しさを加えていく懸念を払拭できない。構造改革は、将来の持続的成長を実現するために避けて通れないことは誰もが理解している。ただ、改革先行プログラムのうち、金融システム安定化のために不良債権問題に取り組むことは必要だが、緊縮財政による財政再建を急ぐことは、かえって税収の減少をもたらし、不良債権の処理を遅らせる結果になる。また、景気対策を先送りすればするほど、経済再生のコストがかさむことを重視すべきである。いま必要なことは、デフレ・スパイラルを回避するために、景気浮揚に効果のある思い切った第２次補正予算の編成にただちに着手することである。小泉総理の英断を期待する。