【 東京の景況は改善傾向に一服感。先行きは改善を見込む。】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　


東商けいきょうの主なポイント（画像①②）

【業況ＤＩ】
「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（１０～１２月期）と比べ、４．３ポイント悪化の▲７．２となった。業種別では、前期好調であった製造業は４．２ポイント悪化の▲５．２、卸売業は１２．５ポイント悪化の▲９．５となった。両業種ともに「好転」から「不変」への変化が主因であり、業況は底堅い一方で、人手不足による生産への影響や受注機会損失、人件費・材料費・輸送費等様々なコスト上昇を懸念する声が聞かれた。小売業は、７．８ポイント悪化の▲３０．２となり、１月の大雪など天候不順による来客数減少との声が多く聞かれた。来期の見通し（前年同期比・全業種）は６．８ポイント改善の▲０．４を見込む。

【売上ＤＩ】
建設業は、７．６ポイント改善の０．０となった。引き続きオリンピック需要の恩恵を受ける企業がある中で、「人手不足により受注機会を逃している」との声も聞かれた。

【企業の声】
<人手不足>製造現場の人手不足が深刻化し、生産対応が難しくなってきている。（製造業：プラスチック製品）
<オリンピック>オリンピック需要の恩恵で、ゼネコンに回るような仕事も当社に来ている。（建設業：内装工事）
<天候不良>寒波や大雪のため、市場への供給量が激減して仕入価格が上り、商品の仕入量も減少している。（小売業：生花）


【付帯調査：採用の動向と人手不足対策について】（画像③）
○定期的または不定期に採用活動を行っている企業は６８．２％であり、2017年度に正規社員の採用活動を行った企業のうち、「必要としていた正規社員の人数に対し採用できた割合」が「５０％以下」と回答した企業は５６．０％であった。前年度調査時と比較し、採用できた割合が「５０％以下」と回答した企業は全体で５．２％増加した。